埼玉県測量設計業協会からの要望書
| 陳情者名 | 一般社団法人 埼玉県測量設計業協会 |
| 受付日 | 令和2年8月7日 |
| 陳情内容 | 日頃当協会の運営につきまして、格段のご指導ご高配を賜り深く感謝申し上げます。 また、協会員に対しましては、多大なる業務のご用命を賜っておりますこと誠にありがたく、厚くお礼申し上げます。 さらに、財政状況の大変厳しい中にあって、会員企業優先活用についてご配慮して頂いており、今後とも更なるご当局のご指導ご高配をお願い申し上げます。 当協会は昭和45年に趣旨に賛同する10社が集まり、埼玉県測量業協会を設立し、50年に社団法人となり、55年に埼玉県測量設計業協会と改称し、そして平成23年には法改正により一般社団法人となり、現在正会員も51社となりました。 また、協会と共に進歩・発展のため、支援をして頂いております賛助会員も12社となり、63社を有する団体となりました。 経営環境の厳しいなか、変革する技術革新に、日々技術の研究と研鑽に努め、常に発注ご当局のニーズに対応できるよう鋭意努力を重ねているところであり、会員の技術力も特段に充実したものと確信しております。 業務発注元でありますご当局におかれましては、特段のご高配を頂けますようお願い申し上げます。 協会員の優先活用について 当協会は、昭和45年に設立以来、県の法人格として格別のご指導ご高配を頂き御礼を申し上げます。 昨年は記録的な豪雨、強烈な台風、そして強い揺れが伴った大規模地震など自然災害が頻発いたしました。 全国一災害の少ない埼玉県とは言え、万が一災害が起きた場合に備え、毎年9月の防災の日には、合同災害訓練により河川の氾濫状況や、堤防の亀裂・決壊箇所などをライブ映像により県土整備部災害対策本部へ中継し、共に災害訓練を実施しております。 昨年の令和元年東日本台風（台風19号）では、災害調査応援要請により、甚大な被害のあった市および県土整備事務所へUAVにより、調査・測量設計業務に協力をさせて頂きました。 協会員は、測量、設計業務の公益性を自覚し、技術力の向上をとおして地域社会に奉仕し、常に新技術の導入を図り、県民に信頼される業界として、日々努力研鑽し、社会貢献活動や公共福祉活動へ積極的に御支援をさせて頂いております。 協会員は、埼玉の特性を十分熟知しており、発注ご当局のニーズにご対応できますことから、県内中小企業の育成、地元経済の活性化を図るためにも、地域情報に精通している、地元協会員の優先活用を要望いたします。 測量設計関係の業務量の安定的な確保について 新型コロナウイルスの感染拡大により、工事・業務等が一時休止措置を余儀なくされ、感染症が一定程度終息した段階で事業が継続されました。 工事の一時中止や延期は、現場の従事者の健康や安全を確保する上で、有効な措置であると思慮いたします。 しかし、今後この様な事態が再発（第2波3波）されれば、測量業界も相当な打撃を受けることになります。 地域経済や景気への影響も避けられず、今年度来年度にかけ建設投資全体の縮小が見込まれ、測量業界としても危惧しております。 国民の生活を維持発展させるのは建設業であり、内需の下支えするのも建設であります。 そのことからも、今後において第2第3の経済対策が必要と考え、内需を拡大し雇用の受け皿ともなっている公共投資を最大限にお願い致します。 社会資本整備は未来への投資と次世代への投資であり、積極的なインフラ整備を進め、必要な測量設計などを蓄積するために、測量設計関係の業務量の安定的な確保について要望いたします。 働き方改革における、円滑かつ適切な執行について （1）公共工事の円滑な執行について 働き方改革推進のための重要な柱である就業時間改善に向けた業務履行期限の平準化、計画的な業務発注、工期の設定については、週休2日の確保等を考慮した工期設定を行った場合には、当該工期設定に伴い必要となる労務費や共通仮設費、現場管理費など請負代金に適切に反映されますようお願いいたします。 また、長時間残業や休日勤務の回避につきまして要望いたします。 （2）施工時期の平準化について 施工時期等の平準化は人材・機材の効率的な活用や担い手の処遇にも繋がることから、債務負担行為やゼロ県債の積極的な活用、余裕期間の設定、繰越制度の適切な活用により施工時期の平準化に努めるよう要望いたします。 地籍調査の推進を 住民の財産を守る最も重要な地籍調査は、埼玉県においては、平成28年3月現在で着手市町村40（着手率63%）県内では15市町村が地籍調査を進め、調査進度32パーセントとなっております。 都市部の多い関東地方の中では、茨城県、群馬県に次いで3番目となっておりますが、全国平均52パーセントより低く30番目と低位の状況にあります。 地籍調査は市町村が実施主体ですが、事業費の負担率は、国が1/2、県が1/4、市町村が1/4となっております。 埼玉県では、未実施な市町村に対し、平成30年に新たに必要な費用を補助する支援策を講じました。 地籍調査は、昭和26年から行われており、その開始から半世紀以上が過ぎています。しかしながら、平成30年度末時点における地籍調査の進捗率は52%にとどまっています。特に、都市部（DID：人口集中地区）及び山村部（山林）において、地籍調査が進捗していません。このため、都市部及び山村部において、より早急な調査の実施が必要です。 そこで国では、登記所で保管する資料との整合のため、登記官に協力を求める規定や、筆界調査は、土地所有者の所在が不明な場合などの対応などについて作業規定準則改正をする省令案をまとめ地籍調査の迅速化のための制度を創設する。 地籍調査は万一の際の復旧を迅速に行うために有効な資料となります。 国の事業推進に合わせて、是非、ご当局においても地籍調査の早期促進が図られますよう特段のご配慮をお願い申し上げます。 【回答】 1．「協会員の優先活用について」 本市では、測量設計等業務の発注に際し、入札の競争性、公平性及び透明性を確保しつつ、本市経済活性化及び市内業者の育成・振興を図る観点から、原則として市内業者を入札参加対象とする制限付一般競争入札を実施しております。 今後も競争原理を確保しつつ、適正な履行のため入札参加条件を設定することにより、公平・公正な入札方法を検討して参ります。 2．「測量設計関係の業務量の安定的な確保について」 本市では、快適で利便性の高いまちづくりに向けて都市・生活基盤整備を進めております。また、社会資本整備を円滑に遂行するため、当該経費を毎年度予算に計上し、効率的なインフラ整備等に努めております。 3．「働き方改革における、円滑かつ適切な執行について」 本市では、建設業界の週休2日に対する意識の向上を図ることを目的として、埼玉県内工事一斉休工実施日は原則として休工するよう業者向けに周知をしております。 また、施工時期等の平準化を目的として、債務負担行為を活用した年度内の発注を検討しております。 4．「地籍調査の推進を」 本市では、地籍調査の重要性を認識し、地籍図及び地籍簿の整備に係る経費を毎年度予算に計上し、計画的な整備に努めております。 （令和2年8月25日） |
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更新日：2023年03月27日