学校図書館整備施策に関する予算化のお願い
| 陳情者名 | 公益財団法人 文字・活字文化推進機構、公益社団法人 全国学校図書館協議会、一般社団法人 日本新聞協会、学校図書館整備推進会議 |
| 受付日 | 令和2年7月20日 |
| 陳情内容 | 時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。（公財）文字・活字文化推進機構、（公社）全国学校図書館協議会及び（一社）日本新聞協会は、文字・活字文化の振興及び学校図書館の活性化並びに青少年読書の振興に取り組む公益法人です。また、学校図書館整備推進会議は、学校、図書館及び出版など子どもの読書にかかわる諸団体で構成し、学校図書館の整備充実とその振興を図ることを目的に活動しています。 さて、2020年4月に学習指導要領が小学校から順次全面実施され、「主体的・対話的で深い学び」への授業改善が求められています。しかし、各学校では年度当初から新型コロナウイルス感染防止対策により休校措置が取られ、家庭学習用の課題作成や遠隔授業など新たな対応を行っています。こうした状況において主体的な学びを推進するには、教科書に加えて質の高い学習資料の提供が喫緊の課題です。各教科等で学校図書館の資料を活用した学び方指導や、集めた資料を読み解くための読解力の向上が必要不可欠になり、学校図書館を核とした学習指導に対する期待がますます高まっています。 この期待に応えるべく2017年度から第5次「学校図書館図書整備等5か年計画」により地方財政措置が講じられ、以下のように地方交付税が措置されています（同封の「学校図書館の出番です‐アクティブ・ラーニングの視点に立った学びに向けて‐」を参照）。 1．学校図書館蔵書の充実 義務教育諸学校を対象に5年間で総額約1,100億円、毎年約220億円の図書整備費 （内訳：増加冊数分 約325億円 更新冊数分 約775億円） 2．学校図書館への新聞配備 小学校に1紙、中学校に2紙、高等学校に4紙を学校図書館に配備するために5年間で約150億円、毎年約30億円の購読費 3．学校司書の配置 学校司書を配置するために約1,100億円、毎年約220億円 （内訳：学校司書をおおむね1.5校に1名程度配置する） つきましては、厳しい財政状況とは存じますが、「5か年計画」に基づく学校図書館図書費、新聞購読費、学校司書配置の予算化に向けてご高配賜りますようお願い申し上げます。今年度も当初予算においての予算化及び、補正予算等で計上されますよう、重ねてお願い申し上げます。 （要望書の受領のみ） （資料の掲載は省略させていただきます。） |
| 担当課 | 教育総務課、学校教育課 |
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更新日：2023年03月27日