深谷民主商工会からの中小業者支援の強化を求める要望
| 陳情者名 | 深谷民主商工会 |
| 受付日 | 令和2年6月9日 |
| 陳情内容 | 2020年度第1次補正予算が4月30日に成立・執行され、続く第2次補正予算案が5月27日に閣議決定されました。 国内総生産（GDP）の2四半期連続の落ち込み、「（景気は）急速に悪化が続いている」とした5月の月例経済報告など、新型コロナウイルス感染拡大による経済危機は深刻かつ長期に及ぶことが避けられない状況です。 「中小企業白書2020」が明らかにしたように、小規模な宿泊業や飲食サービス業は、給与などの固定費を賄う手元資産が3カ月から半年分しかありません。 支援がない・行き届かないことで、廃業を選択せざるを得ない業者が出てきています。 かつてない経済危機に立ち向かう中小業者の支援強化について、地方創生臨時交付金の増額に伴い、さらに支援の拡充・創設などの対応を早急に実行するよう要望します。 【要望項目】 1．農業所得で申告している人を、農林漁業であるために「小規模事業者緊急支援金の対象外」にせず、早急に支援の対象にするようにすること 【回答】 今回実施いたしました「深谷市小規模事業者緊急支援金」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を真正面から受け、商工業全体が事業存続自体の危機となっており、その状況を脱していただく一助となるよう、市内商工業の支援を目的に創設いたしました。よって、商工業事業者の支援を目的とした支援金とさせていただきましたので、農林漁業は対象外とさせていただいております。農林漁業への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている花卉や肉牛につきまして、分野別に対応を考えておりますので、ご理解をお願いします。 2．新型コロナウイルス感染症が地域経済に与えている影響を正確に把握するための実態アンケートや聞き取り調査を実施すること。そのデータを支援策や地域活性化のための施策に反映させること 【回答】 現在の情報収集手段といたしましては、深谷商工会議所やふかや市商工会、市内金融機関との連絡を密にとり、情報交換を行っております。 また窓口においでいただいた市民の皆様からの声も貴重なご意見としてお受けしているところです。 平時であれば個別に企業訪問として、お話を伺っておりますが、本年度は直接お会いすることは自粛しており、実行できておりません。日々、皆様からお伺いしているお声が重要なことは承知しておりますので、今後も情報収集を行ってまいります。 3．コロナ禍で市内業者の中、相談する場所が不足しているとの声が上がってきています。 本庄市では税理士・司法書士・社会保険労務士などに依頼し、ワンストップ相談会の開催・相談窓口の開設をして市内業者の暮らしと営業を支援しています。深谷市として専門家相談体制の強化や相談窓口を拡充することを求めます。 【回答】 今回の新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口として、国は、中小企業・小規模事業者を対象として専門組織に相談窓口を設けました。 深谷市を対象範囲としている相談窓口としては ●支援策全般に関するご相談 ・経営相談体制強化事業事務局（電話050-5371-9453） ・深谷商工会議所（電話048-571-2145） ・埼玉県商工会連合会（電話048-641-3617） ・埼玉県中小企業団体中央会（電話048-641-1315） ・中小機構 関東本部 企業支援部 企業支援課（電話03-5470-1620） ・埼玉県よろず支援拠点（電話0120-973-248） ・関東経済産業局 産業部中小企業課（電話048-600-0321） ●金融・給付金に関するご相談 ・中小企業 金融・給付金相談窓口（電話0570-783183） ●資金繰り・融資に関するご相談 ・日本政策金融公庫 熊谷支店（電話048-521-2731） ・商工中金 熊谷支店（電話048-525-3751） ・埼玉県信用保証協会（電話048-647-4716） があります。 現在のところこのような相談窓口がありますが、必要とされる皆様に周知徹底してまいります。 4．経済対策として国や県が発信する情報等を適切にホームページなどで周知・徹底すること 【回答】 国や埼玉県の施策につきましては、それぞれのホームページなどで情報発信しているところではありますが、深谷市といたしましてもすでにホームページに掲載し、必要とされる皆様へご紹介しております。 5．市制度融資について、現在利子補給により実質的無利子になっていますが、一時的には負担する仕組みになっています。国の支援のように、始めから一定期間の無利子の期間をつくり、措置期間の拡充・信用保証料の全額補助を求めます。 【回答】 現在の「渋沢まごころ資金」におきましては、一度利子を負担いただき、その分を補填する制度としております。据置期間の拡充、信用保証料の全額補助につきましても現段階では変更の予定はありませんのでご理解をお願いします。 6．国民健康保険税の減免制度について、厚生労働省の通達の通り、早急に申請受付を行うこと。また、申請前に充分な周知徹底を行い市民・市内業者の不安を軽減することに努めること。 【回答】 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免申請については、7月から順次受け付けいたします。 また、減免制度の周知につきましては、市ホームページや広報ふかや7月号、保険証一斉更新や納税通知書発送の際に同封するチラシなど、様々な方法により、被保険者へもれなく周知できるよう努めてまいります。 （令和2年6月25日） |
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更新日：2023年03月27日