日本共産党深谷市議団からの新型コロナウイルス感染症対策に関する要請
| 陳情者名 | 日本共産党深谷市議団 |
| 受付日 | 令和2年4月27日 |
| 陳情内容 | 市民の命と健康・くらしを守るために、常日頃ご尽力いただき感謝申し上げます。 新型コロナウイルス感染の世界的拡大を受け、WHOは、3月にパンデミック宣言を行い、政府は、4月7日に「非常事態宣言」を行いました。その対象区域も全国に拡大されました。「非常事態宣言」を受け外出自粛・休業要請などにより、キャンセル続出で収入がなくなった、仕事がなくなったなど市民の暮らしは、ますます大変になっています。 新型コロナウイルス感染の危機は、未だ終息の目途が立ちません。今なお拡大を続けており、連日、感染者数と死亡者数の報道がされています。市民の命と健康・くらしの危機が拡大している状況です。 このような中で、党議員団に市民より様々なご意見・要望が寄せられています。 つきましては、国の臨時交付金や市の予備費・財政調整基金を取り崩して、次の事項の実現のために、一日も早い対応を要請するものです。 要望事項 1 国や県からの新型コロナウイルス対策の臨時給付金の給付は、1日も早く市民に届くようにして下さい。 【回答】 特別定額給付金の給付につきましては、オンラインによる申請受付を5月8日から開始しており、郵送による申請は、申請書を5月20日に各世帯へ送付し、随時受付を行っております。5月下旬より順次、給付を開始しており、1日も早く市民の皆様にお届けできるよう、可能な限り迅速に事務を進めてまいります。 2 新型コロナウイルスの感染防止のための営業自粛などに協力した中小業者や個人事業主、そこで働く市民に、深谷市独自の支援制度を創設し、1日も早く支給してください。そのための相談窓口を設置して下さい。 【回答】 売上高減少などの要件を満たした市内小規模事業者を対象に、事業継続および雇用維持を目的として、一事業者あたり10万円の支援金と家賃支援分の上乗せとして5万円を給付する「深谷市小規模事業者緊急支援金」を創設しました。また、市制度融資の特別枠を設け、利子の全額を補助する深谷市小口資金保証制度特別枠「渋沢まごころ資金」を創設するなど、事業者の支援に努めております。 こうした中小事業者等の支援制度に関する相談窓口としては、市商工振興課のほか、深谷商工会議所、ふかや市商工会が対応にあたっております。 3 新型コロナウイルスに感染した個人事業主や専従者も被用者と同じく傷病手当の支給対象にして下さい。 【回答】 傷病手当金の支給対象とならない個人事業主等につきましても、新型コロナウイルスに感染した際には傷病手当金に代わる支援ができるよう、検討しております。 4 新型コロナウイルスの影響で収入の減った世帯の住民税及び延滞金、国保税や水道料金・下水道料金・固定資産税などの減免・減額、分納、納付延長、支払い猶予などの施策で、市民負担を軽減し、市民の暮らしを支援して下さい。 【回答】 市税の減免につきましては、国民健康保険税に関しまして、原則、国の財政支援基準に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。 また、市税の徴収の猶予につきましては、新型コロナウイルスの影響で収入が減少したことにより、納付が一時困難なかたを対象とした、特例制度がございます。申請により審査の上、当該制度に該当した際は納税について1年間猶予が受けられるとともに、猶予期間中の延滞金が全額免除となります。具体的な要件としましては、令和2年2月以降の事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少し、一時に納付又は納入が困難であるかたになります。対象税目は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限を迎える市税等で法施行日から2か月（6月30日）又は納期限のいずれか遅い日までに申請していただくことが必要になります。 なお、相談については随時窓口、電話で受付しており申請書の提出については郵送でも受付いたします。 さらに、水道料金につきましては、基本料金を5月検針分から6か月免除するほか、公共下水道使用料につきましても、令和2年6月に予定していた改定を6か月延期いたします。水道料金・公共下水道使用料・農業集落排水処理施設使用料の支払いが困難なかたに対しては、納入期限の延長や分割納付の相談に応じてまいります。 5 新型コロナウイルス感染症の疑いのある市民が、発熱外来などにより感染症の検査を受けられるように、深谷市独自の検査体制を作って下さい。また、深谷市独自で病床確保に努めて下さい。 【回答】 現在、行政が行っておりますPCR検査は、法に基づき、県及び保健所設置市により行われる行政検査となっており、保健所設置市ではない深谷市が独自に検査を行うことは困難です。 しかしながら、5月28日に深谷寄居医師会によるPCR検査センターが市内に開設されましたことから、市として県や医師会に協力して参りたいと存じます。 また、軽症者等が宿泊療養できる施設や入院病床の確保等につきましては、県が医療体制の整備主体でありますことから、県内における症状の程度別の患者数や必要な入院病床数等を踏まえ、県内全域において整備を進めているとうかがっております。このため、市では、こうした県の動向に注視しながら、県の要請に応じて県業務への協力や連携の強化を図り、必要な対策を講じて参りたいと存じます。 6 市内の医療機関の感染症予防対策の充実のために深谷市独自の支援を行って下さい。 【回答】 市では、日々、地域医療の最前線で診療をしていただいております市内医療機関に対し、マスクの配付を行うなどの支援を行っております。また、深谷市社会福祉協議会を通して、防護服の代替として雨合羽を地区医師会に寄付いたしました。さらに、深谷赤十字病院の医療提供体制を支援するため、1億円の支援金を交付いたします。 今後も、地区医師会によるPCR検査施設の開設への協力をはじめ、地区医師会のご意見や要望等を伺いながら、必要な支援を行って参りたいと存じます。 7 子どもの学ぶ権利を保障するために、オンライン授業の充実など、より豊かに学習支援を行って下さい。 【回答】 子供たちの健やかな成長のために、「遠隔支援」で学校と家庭をつなげて、子供たちの基本的な学びと心を支えております。 令和元年度の未履修部分における、算数・数学（小学校第1学年から中学校第2学年）につきましては、教科書に沿って学習の要点を明確にした動画を作成し、YouTube（ユーチューブ）で配信しております。 令和2年度の学習内容に関しましては、各小・中学校が工夫を凝らしながら動画を作成し、配信しております（5月13日時点1,017本）。また、国語・算数・数学・理科・社会・英語に関しましては、各教科研究協力員の教員も、4月の第1単元に関する学習内容を動画にして配信しました（89本）。 家庭にネット環境が整っていない家庭に関しましては、各学校で実態を調査し、学校で学習用に保有しているタブレットパソコンと学習動画の保存されているUSBメモリー、または、学習動画の入ったDVDの貸し出しを行いました。 さらに、学校の臨時休業など教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、学校と家庭との間で課題や健康観察などのやり取りを遠隔で可能とするため、1人1台のタブレット端末整備を進めてまいります。 なお、教職員が定期的に各家庭を訪問して顔出し確認を行う際には、4月からの学習内容に関する学習プリントを配付するなど、動画がなくても学習ができる環境を整え、学習の進行状況も確認しております。 （令和2年6月4日） |
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更新日：2023年03月27日