住民の暮らしを守るため、自治体で雇用される労働者に関する要求書
| 陳情者名 | 埼玉県労働組合連合会、深谷寄居地域労働組合連合会 |
| 受付日 | 令和2年2月17日 |
| 陳情内容 | 地域住民の生活向上のために、日夜ご努力いただいている貴職に心から敬意を表します。 また、春闘期に行った自治体への要請にたいする真摯な対応に心から感謝申し上げます。 私たちは、2020年春闘において、設計労務単価の8年連続の大幅な引き上げ、最低賃金の引き上げをうけ、政府もいう「デフレ不況脱却のために賃上げが必要」という流れを広げるため、すべての労働者の賃金引上げ、そして雇用創出、地域経済の活性化で内需拡大型の日本経済を再構築することをめざして活動をすすめてきました。 しかし、アベノミクスによる経済政策では、実質賃金は増えず、10%に引きあがった消費税の影響もあり、労働者・住民の生活は苦しい状況が続いています。また、地方財政制度の変更などによる地方財政の抑制、社会保障制度の改悪をはじめとした様々な制度変更の中、自治体では厳しい対応が迫られています。 地方自治体が憲法を順守し、住民のいのちと暮らしを守るためにも、より一層役割を発揮することが求められます。その実現のためにも、自治体に働く正規・非正規職員及び公契約下で働く労働者の雇用の安定と賃金・労働条件の向上、権利保障が欠かせません。 つきましては、地域住民として行政サービスの向上に向けた諸要求を記載いたしましたので、下記の事項について検討され、文書をもっての回答と懇談の場を設けていただくことを要請します。 （1）正規職員の長時間労働を是正するため、増員を中心に適正な人員配置を行うこと 【回答】 自治体の財政状況は厳しく、深谷市においても単純に正規職員を増員することは難しい状況に置かれています。しかし一方で、社会情勢の変化や市民ニーズなどにより、教育や子育てなどの行政需要が高まっているのも事実です。 今後とも、個々の正規職員の能力向上を図るとともに、社会情勢に応じた弾力的な職員配置を行うなどして、住民サービスを低下させないよう、組織作りに努めてまいりたいと考えております。 また、働き方改革の一環として、時間外勤務の上限規制を平成31年4月1日より施行しております。この上限規制を運用するほか、ノー残業デーの徹底など労務管理に関することに加えまして、定型業務のマニュアル化など行政事務の効率化などにも取り組み、時間外勤務の縮減に努めてまいります。 （2）非正規職員の2020年4月1日以降の時給について、任用者の中で最も低い金額（時給額）について回答すること。 【回答】 一般事務職等の職種において、時給968円となっております。 （3）非正規職員の賃金を最低でも1,000円以上（時給換算）に引き上げ、非正規で働く教職員、保育士等についてはさらに引き上げること。 【回答】 非正規職員の賃金水準につきましては、随時見直しを行っております。一般事務では、3年間で時給870円から940円に、幼稚園教諭では、1,180円から1,430円に、保育士では、950円から1,100円に引き上げております。 また、令和2年4月1日より会計年度任用職員制度が施行されますことに伴い、条件はございますが、再度任用される場合は、会計年度任用職員としての経験を加算し格付けを行うこととしておりますので、引上げが図れるものと考えております。 （表記を一部変更して掲載しております） （令和2年3月2日） |
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更新日：2023年03月27日