深谷市学童保育連絡協議会からの要望書
| 陳情者名 | 深谷市学童保育連絡協議会 |
| 受付日 | 令和2年1月22日 |
| 陳情内容 | 深谷市におかれましては、平素より学童保育事業を含めて子育て支援施策にご尽力いただきまして心より感謝いたします。また、民間学童クラブ会議開催や放課後児童支援員等処遇改善等事業の取り組みをしていただき、誠にありがとうございます。 国は量的拡充と質の向上に取り組むべく「新・放課後子ども総合プラン」を策定しています。深谷市としても拡充にむけて、さらなる努力をお願いします。 私たち深谷市学童保育連絡協議会は今後も深谷市との相互理解を深め、深谷市民のよりよい保育環境、勤労環境をともに支え、各家庭が安心して子育てし労働に従事する環境を整えていくことに献身していく所存でございますので、今後ともご理解、ご尽力をお願いします。 昨今の多様化する雇用形態や社会情勢の中で経済的に不安のある保護者が増加しております。よりよい保育環境を市民に提供していくためにも、既存の施設の環境を整備して、公立学童と民間学童の保育料格差をなくし、公立学童と民間学童が協力、共存することで保護者が利用しやすくなり、気持ちに余裕をもち安心して子育てや仕事に従事できる深谷市ならではの子育てにやさしい保育環境を整えていくことが必要と思われます。 学童保育を支える補助金を減らしたり、廃止したりすることなく、学童保育事業の一層の拡充を図っていただきたいと思います。 深谷市学童保育連絡協議会は、次の点について要望いたします。 記 1.学童保育に対する補助金を増額してください （1）埼玉県の以下の単独事業を施策化してください 「支援員加算」954,000円 「民営運営費加算」350,000円 近隣自治体でもその重要性を認め県単独事業の実施をしています。深谷市としても、民間学童と市の担当課との会議を受け11月6日に市よりの文書のなかで「一支援単位の児童数が40人を超える場合には、支援員の人数を3名以上配置できるよう」求めています。適正に支援員が配置できるよう県単独事業に取り組んでください。 【回答】 現在市では、国県の放課後児童健全育成事業補助金及び、状況に応じて放課後児童クラブ支援事業費に含まれる障害児受入推進事業補助金を委託料として支出しております。 また、放課後児童支援員の処遇改善を図るための放課後児童支援員等処遇改善等事業補助金に加え、児童の安全な登室を図るために、送迎支援の補助金なども交付しております。 さらに、市単独事業として、学童保育事業施設賃借料の補助金を交付するなど、必要性が高いと判断される事業についてはできる限り対応しております。 現状でも、市内民間学童クラブのうち2学童が、1支援単位で6名の常勤支援員を配置しており、民間学童クラブに補助している委託料や補助金、保育料収入を鑑みても、1支援単位で3名以上の配置は十分可能であると考えます。 ご要望の埼玉県の単独事業は、負担割合において県が3分の1、市が3分の2の財源を必要とするものであり、その他の国県の補助金等に比べると市の財政負担が大きい内容となっております。 今後も民間学童全体の運営状況を注視しつつ検討してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。 （2）「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」を施策化してください 868,000円/1支援単位当たり上限額 国が定めた放課後児童クラブ運営指針では、支援員の仕事を「育成支援」としています。現場で「育成支援」を進めていくには、専任・常勤の複数配置はもちろん、支援員一人ひとりの専門性や技能の向上が求められます。しかし、一方で支援員不足も問題となっています。処遇を改善することは、人材の確保だけではなく、支援員の意欲や能力の向上につながり、学童保育の質に直結します。 【回答】 民間学童クラブにおける放課後児童支援員等処遇改善等事業補助金の申請状況を見ますと、今年度においては15学童クラブ中11学童クラブが申請いただいている状況であり、その内、申請限度額に達しているクラブ数は7となっております。 また、民間学童クラブには、「放課後児童支援員等処遇改善等事業補助金」を1支援単位当たり最大3,012,000円の補助が可能になっております。そのため、1支援単位あたりの支援員が3人としても、1人あたり年間で100万円程度の賃金や職員手当等の処遇改善が可能となっております。 一方で、公立学童保育室では、毎年、時給数十円程度、年間で数万円程度の処遇改善となっております。 こうした状況を鑑みますと、ご要望いただいた放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の施策化については難しいと考えますが、市全体の状況等を注視しつつ、今後も検討してまいります。 （3）生活保護世帯・所得税非課税世帯・ひとり親世帯・多子世帯などの子育てに伴う経済負担の軽減のため、保育料の減免補助制度を市の単独事業としてください 民営のクラブの多くは独自に減免を行っております。県・国に減免制度の創設を要望していくことをお願いするとともに、制度が創設されるまでは、深谷市の単独事業として実施してください。 【回答】 学童保育室の保育料体系は、運営費等を勘案して設定しており、民間学童クラブが保育料の減免を行っていることについても、各々の判断に基づき実施しているものと認識しております。深谷市の単独事業として実施は難しいですが、公立・民間学童の保育料の格差是正等の問題など、できる限り利用者の公平な負担になるよう検討をしてまいります。 2.深谷市の学童保育の在り方を一緒に考えていきましょう 学童保育を利用する保護者の要望を聞く場（保育課懇談や市長懇談等）を設けることは、よりよい学童保育事業をつくる大前提です。保護者の声を直に聞く機会を設けてください。 【回答】 市では、昨年度から全ての公立・民間学童で全ての利用者を対象とした利用者アンケートを実施しております。自由記載欄には、多くの保護者から貴重な意見を頂いており、取りまとめたアンケート結果については、それぞれの公立・民間学童に配付し、問題点の改善を求めております。そのため、公立・民間共に全ての保護者から公平公正に意見を聞くことができていると考えております。 しかしながら、基本的には、保護者の意見や相談などは、各学童保育室の支援員が聞き、保護者との信頼関係構築や、問題点の改善を図ることが重要だと考えます。 今後も、全ての保護者の声を公平公正に聞きながら、安心して児童を預ける事ができる学童保育になるよう努めてまいります。 （令和2年2月26日回答） |
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更新日：2023年03月27日