深谷地域労働者福祉協議会からの要請書
| 陳情者名 | 深谷地域労働者福祉協議会 |
| 受付日 | 令和元年12月20日 |
| 陳情内容 | 2019年度「政策制度改善要請」 1.生活困難者対策、貧困対策 （1）生活困窮者自立支援事業を外部に委託する場合には、民間会社への安易な委託は避け、学習支援や就労支援についても実績がある協同組合組織である日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）を活用すること。また、生活困窮者自立支援窓口の相談員を増加させること。 （2）生活困窮者や複合的な課題を抱えた人たちに対して、「社会とのつながりの再構築」や「包括的かつ個別的な支援」について「早期からの継続的な支援」を強化すること。 【回答】 （1）本市では特定非営利活動法人ワーカーズコープに委託し実施しております。また、自立支援窓口は主任相談支援員、相談支援員及び家計改善支援員の3名体制で実施しており、今後、相談者や支援対象者の増加が見込まれるなどの状況に応じて増員を検討してまいります。 （2）生活困窮者を早期発見するため、他部署や関係機関との情報共有を図り、情報提供に応じてアウトリーチ等により支援対象者へアプローチし、必要な支援を行うよう努めております。今後も支援対象者の問題状況や要望に応じて、関係機関との連携、就労・ボランティア活動への参加などを促し、社会と関わる機会の提供等の支援を行ってまいります。 2.子育て支援のための施策強化 （1）学童保育運営者に対し保護者会との連携を指導すると共に、学習や食事の内容について、向上させること。 （2）埼玉県が実施している「ジュニアアスポート事業（小学生からの学習支援）」に積極的に応じること。または市独自に、「小学生からの学習支援」に取り組むこと。 （3）子どもの貧困対策に取り組む「学習支援事業」の支援を拡充すること。 【回答】 （1）保護者会との連携を指導することについては、保育課で行っている公立・私立の保護者を対象としたアンケートなどから、積極的に保護者会に関わりたいと思う保護者は少ない状況となっております。そのため、働く保護者にとってあまり負担のない保護者会運営となるように、各学童保育室の支援員がサポートしていく必要があります。一方で、学童保育室だけでは難しい大きなイベントの開催や、保護者全体で議論するための場として保護者会は必要であります。大切なのは、子ども達のために、各学童保育室の実情に応じて、保護者会との良好な関係を継続していくことであり、その為に連携を密にしていく事を指導してまいります。 学習について、学童保育室は小学校が終わり家庭に帰る前の子ども達の健全な育成を図る場であり、低学年から高学年が共に、多様な遊びや体験をし、子ども達が自主性や社会性を身につける場です。その為、学校や学習塾とは違って、学習や習い事をする事を目的とした施設ではありません。平日の2時間程度の預かり時間には、おやつの時間や、遊びの時間の他に、30分程度の学習の時間を設けており、宿題や読書などを行う時間となっております。宿題については、家庭で見たいという意見もある事から、学習時間に何をするかは、各ご家庭の意向に任せております。 また、保護者からは、仕事が忙しいため、宿題を学童保育室で見てほしいという声は多くあります。しかしながら、宿題の意義の1つとして、子どもの学力の状況を保護者が毎日確認することにより、子どもの学習の躓きなどをケアしていく事にあると考えます。 今後、国が進める「新・放課後子ども総合プラン」を策定する予定ですが、取組み内容として、「放課後子ども教室」と学童保育室の連携を進めてまいります。「放課後子ども教室」は、子ども達の学力向上を目的としておりますので、ご要望の学習の向上に繋がると考えます。 食事について、学童保育室では毎日おやつを提供しておりますが、基本的には食事（主食）の提供は行っておりません。また、1日保育の日には、基本的には、お弁当を持参してもらっておりますが、学童保育室によっては、保護者負担により、希望者のお弁当を注文している場合などの対応も行っております。 保護者からの意見として、おやつの改善やお弁当の注文等の意見も頂いており、今後、各学童保育室で、保護者からの意見を参考に改善をするように指導してまいります。 （2）小学生からの学習支援につきましては、（3）の学習・生活支援事業が開始した後に取り組んでまいりたいと考えております。 （3）学習支援につきましては、市内全中学校において中学1年生から3年生を対象とした中学生補習学習事業（ステップアップレッスン）を教育委員会で実施しております。さらに、令和2年度から市内在学在住の中学生・高校生等を対象とし、学習支援、生活改善支援等を行う学習・生活支援事業の実施を予定しております。 3.地域における孤立・孤独から住民を守るための施策 （1）地域における餓死・孤立死等の発生防止に向け、適切な相談機関につなげることができるよう、行政、支援団体、専門家、ガス・水道等のライフライン関係者等による幅広い連携・協力の場を設置すること。 （2）自死率はいまだに高水準にあり、改正自殺対策基本法にもとづく施策の着実な実施が求められている。自死の多くは経済的な理由であり、根本的な原因の解消をはかること。 （3）改正住宅セーフティネット法の成立を踏まえ、「空き家を活用した住宅セーフティネット制度」について、住宅困窮各層の住生活の安定・向上や家賃低廉化に繋げること。 （4）子ども食堂が担っている役割（食事の無料提供、子供の居場所、学習支援）を積極的に支援すること。 【回答】 （1）本市では、地域で見守り活動や交流活動を行う老人クラブ等の団体に対し、一人暮らし高齢者等見守り活動事業補助金を交付するとともに、「まごころ出張講座」を開催し、自治会等による見守りマップの作成支援等を行っております。 さらに、ライフライン関係者等と「深谷市見守りネットワークに関する協定書」を締結し、孤立死等の発生防止に努めております。 （2）本市におきましても自殺者数は減少傾向にあるものの、毎年約30人前後のかたが自殺で亡くなっている状況にあります。このため、誰もが必要な支援を受けることができるよう、改正自殺対策基本法に基づき深谷市自殺対策計画を策定し、自殺対策を推進しているところです。 特に、自殺の背景には生活困窮をはじめ様々な社会的要因があり、その解決には保健、医療、福祉、教育、労働等の様々な分野が連携し、生きる支援を強化する必要があります。そのため、本市では新たに市自殺対策実務者ネットワーク会議を設置し、自殺対策関係者の知見を活かし、また自殺対策に係る情報を共有しながら、今後も自殺対策に取り組んでまいります。 （3）本市では、埼玉県の居住支援協議会（埼玉県住まい安心支援ネットワーク）に会員として参画しており、県に登録されている住宅の情報提供を要配慮者に行うなど、県と連携を取りながら支援を行っております。 また、引き続き、市営住宅を適正に管理運営することで、住宅困窮者に対し低廉な家賃での住宅供給を行ってまいります。 （4）子ども食堂が担っている役割の支援につきましては、事前に相談をいただいた団体等に対しては会場の確保について支援をしております。また、子供の居場所づくりの取組みを広めるために、埼玉県主催のもと、「子どもの居場所づくりセミナー」を共催し、連携を図っております。引き続き、関係機関との情報共有を図り、団体と協働することによって地域における子育てのネットワークづくりに努めてまいります。 4.住民を「多重債務」から守る施策の強化 （1）「消費者教育地域推進協議会」を早急に設置し、労働者福祉関係者等を含む多様なメンバーによる協議会とすること。 （2）「地方消費者行政活性化交付金」を活用し、「消費者基本計画（2015〜2019年度）」に基づいて、地方消費者行政の充実・強化をはかること。 【回答】 （1）本市においても、消費生活センターを設置しており、市民からの消費生活トラブル全般に関する相談に対し、専門の消費生活相談員が対応しております。 関係機関および団体と行政が連携した既設の見守りネットワークや警察署・社会福祉協議会の見守りネットワーク、地域包括支援センター等と連携を図り対応してまいりたいと考えております。 （2）地方消費者行政活性化交付金の内容を吟味し、必要な施策への支援があれば活用を検討してまいりたいと考えております。 5.在留外国人の生活安定のための施策 （1）在留資格のある外国人のための生活支援、日本語教育、就労支援を実施すること。 （2）支援団体や民間ボランティア団体と連携し、外国人のための多国籍交流や相談会を開催すること。 （3）在留外国人（特に義務教育該当年齢の子ども）への日本語教育を充実させること。 （4）市で作成するハザードマップや防災マニュアルに英語、韓国語、中国語の表記を盛込むこと。 【回答】 （1）ホームページ内に外国籍のかた向けのページを作成し情報提供をしております。ページ内には、外国人を対象に日本語学習の支援を行っている団体が開催する日本語教室に関する情報や、ゴミの出し方、自治会加入案内の多言語版チラシなどを掲載しています。 また、在留資格のある外国人に限定した就労支援は、特に行っておりませんが、外国人からの就労にかかる相談等があった場合は、ハローワーク等で実施している外国人のかたへの職業相談・職業紹介の情報提供を行い対応しております。 （2）深谷市国際交流地域連絡協議会と連携し、外国人が日本の文化に触れることのできる機会を提供しています。相談については、内容に応じたご案内をしています。 （3）ホームページ等において、外国人を対象に日本語学習の支援を行っている団体が開催している日本語教室に関する情報を提供しています。 また、日本語指導が必要な児童生徒への対応としましては、県費での日本語指導対応加配校教員が小学校2校、中学校1校に計3名配置されているほか、その他の学校に対しては、市費で日本語指導員を8名配置して、授業中での支援や、授業をしている教室とは別教室できめ細かな個別の指導を行っております。 （4）市ホームページでは防災に関する情報について、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語で掲載をしているほか、一般財団法人消防防災科学センターが平成31年3月に発行、編集した英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語で記載されたリーフレットを窓口で配布しています。このリーフレットは身を守るための共通のポイントや最低限、必要と思われる事項について紹介しているものです。 また、より詳細な防災知識や関連情報を得るために官公庁のウェブサイトや防災アプリの活用に導くような内容構成になっています。 なお、ハザードマップの英語、韓国語、中国語の表記につきましては、引き続き研究をしてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 6.フードバンクの支援、促進 （1）フードバンクと連携して市民のための「生活サポートセンター（仮称）」を設置し、ひとり親家庭や生活困窮者の日常的な支援を行うこと。 （2）食品廃棄・ロスを削減し食品として有効に活用するため、フードバンクを「新しい公共」の担い手として積極的に位置づけ、小中学校における研修会を実施すること。 （3）災害時における食料支援システムとしてフードバンクを戦略的に位置づけ、 平常時は福祉支援と災害訓練に、災害時はそのままフードバンクのインフラ（基幹物流、地域物流網）が活用できるようフードバンク埼玉との連携協定を結ぶこと。 （4）災害備蓄品・食料等を活用してフードバンクへの食料の安定供給をはかること。 （5）フードバンク活動（新規団体含む）を促進・普及するための支援策、補助事業を創設・拡充すること。 【回答】 （1）本市では、生活困窮者等自立支援事業の委託先であるNPO法人が実施するフードバンク事業と連携し、生活困窮者に対し食糧支援が行える体制となっております。また、一週間以上の長期に渡り食料が不足する場合は、「彩の国あんしんセーフティ事業」を活用し、担当施設職員とともに相談者宅を訪問し現状を確認し必要な支援を行っております。 （2）本市では、深谷市総合計画の基本施策である「人と自然にやさしいまちづくり」の取組方針のひとつとしてごみの発生を抑制し、再利用を促進しています。食品ロスを減らすことにより、ごみの発生を抑制することも出来ますので、市のホームページ等において食品ロスを出さないライフスタイルの啓発を行っております。 なお、現在のところフードバンクを利用した食品ロス削減の取り組みはしていませんが、更なる食品ロス削減のための取り組みとして今後も調査、研究を行ってまいります。 （3）災害時における食料支援システムとしてフードバンクを戦略的に位置づけることは、ひとつの方法であるとは存じますが、災害時に必要となる食料数などを長期間にわたり十分確保、提供いただけるのか課題もあると思われますことから連携協定につきましては、今のところ考えておりませんのでご理解をお願いいたします。 （4）市では、賞味期限が迫った災害備蓄食料などについて、防災訓練などで活用していることから、現状フードバンクに供給する予定はございませんので、ご理解をお願いいたします。なお、食品の有効活用の観点から災害備蓄食料を提供できる場合は、改めてフードバンクと連携を検討したいと考えております。 （5）本市では、ごみの発生を抑制する一助として食品ロスを減らすライフスタイルの啓発を推進しておりますが、フードバンクを利用した食品ロス削減の取り組みはしておりませんので、現時点でフードバンク活動に対する財政支援等は考えておりません。 （令和2年2月4日） |
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更新日：2023年03月27日