「連合埼玉」熊谷・深谷・寄居地域協議会からの要請書
| 陳情者名 | 「連合埼玉」熊谷・深谷・寄居地域協議会 |
| 受付日 | 令和元年12月19日 |
| 陳情内容 | 深谷市民の生活安定・向上のために、日々市政の運営に全力で取り組まれている市長に心より敬意を表します。 また、私ども「連合埼玉」熊谷・深谷・寄居地域協議会の活動に対して、日頃より深いご理解とご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。 さて、私たち「連合埼玉」熊谷・深谷・寄居地域協議会では、「安全・安心な地域社会」の実現を目指す取り組みとして、市政への政策制度改善要請項目を以下のようにまとめました。 本要請は、地域に働く労働者の生活の向上から、地域社会の活性化をはかり、住みよい「まちづくり」に繋げていく。そこからさらに安心安全な地域社会の確立に向けた政策制度事項であります。また、傘下組合の組合員の確認を得ながら、まとめたものであります。 つきましては、本要請を深谷市の行政に十分反映され、更に市政が発展、拡充されることを期待し要請を致します。 要請項目 8分野 19項目（連合埼玉統一要請）、6項目（地協独自要請） 2019年度 市町村統一政策・制度要請 8分野 19項目 1.総合経済・産業政策 （1）様々な実施主体による公共サービスも含め、地方自治体の責任において、必要とする県民に過不足なく質の高い公共サービスが提供されるよう、公共サービス基本条例を制定し、公共サービスの基盤整備と質の向上をはかること。 ＜要請の根拠＞ 医療・介護、福祉、子育て、教育、地域交通などの公共サービスが劣化し、格差拡大や貧困などが深刻な社会問題となっている。その解決は、政府および各地方自治体の重要な課題であり、それに応えるため、2009年5月に公共サービス基本法が制定された。 公共サービスは、住民ニーズに応じたサービスの提供が必要であり、都市部に必要なサービス、農村部に必要なサービスなど、地域ごとに異なるニーズ、意識をどう合意形成していくかが大切である。今後、少子高齢社会・人口減少社会が進むにしたがって、公共サービスの重要性はさらに高まっていく。 公共サービスの基盤整備・質の向上をはかるためには、公共サービス基本法にもとづく公共サービス基本条例の制定が必要である。 【回答】 公共サービスは、市民生活の基盤となるものであり、公共サービスの提供を通じて市民が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう市政運営を行なっております。本市としては、公共サービス基本法に掲げられる考え方を実現するため、市長対話会を積極的に開催するとともに、行政評価制度を実施し、継続的な事務事業の見直しに努めております。これは、限られた経営資源の中で中長期的な観点も踏まえ、次世代への責任として市民ニーズを最大限に満たすための取組姿勢であり、こうした考え方は、公共サービス基本法を踏まえたものです。そのため、今後とも本市においては、この法律に定められた考え方に基づき公共サービスを提供してまいりたいと考えており、現時点においては、条例を定めることは考えておりません。 （2）公契約の下で働く者の適正な労働条件の確保および質の高い公共サービスの提供など、公契約の適正化をはかるため公契約条例を制定すること。 ＜要請の根拠＞ 民間事業者と契約を締結しておこなう公共工事や庁舎の維持管理業務においては、成果の適正な品質を確保するとともに、適正な契約価格により限られた財源を効率的に活用することが重要である。 また、契約締結の前提となる入札については、手続の透明性、競争性を確保するとともに、公契約の当事者として適切であるよう、落札業者において各種法令を遵守していることが必要であり、加えて、成果の品質の低下や下請業者などへのしわ寄せが生じるようなことはあってはならない。 しかし、公共工事設計労務単価が引き上げられているにもかかわらず、中小・小規模事業者や現場で働く建設職人の単価や賃金が上がっていない実態にある。 【回答】 公契約適正化に関しては、「技能労働者への適切な賃金水準の確保」が喫緊の課題とされており、国から建設業団体、民間発注者団体及び地方公共団体に対し、適切な価格での契約及び技能労働者への適切な水準の賃金の支払い等について要請があったところです。 この要請を受け、本市では、新労務単価の早期適用、ダンピング受注の排除、法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入徹底に関する指導などに努めているところです。また、関係法令の遵守についても「入札参加者の遵守事項」として指導に努めております。 公契約条例については、国においてILO第94号条約を批准しておりません。 また、現行の労働関係法令において、賃金その他の労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものとされております。このことから、現状においては、公契約条例の制定は考えておりませんが、国、近隣自治体及び先行自治体の動向の把握に努めてまいりたいと考えております。 （3）労働者が自発的に協同して出資し労働することにより、尊厳・人間らしさ（ディ―セントワーク）、くらしと仕事（ワークライフバランス）を大切にしながら、持続可能で活力ある地域社会の実現に資する「協同労働」という働き方に対し、以下の施策を講ずること。 a.「広島市協同労働プラットフォーム事業」のように、協同労働による事業体を立ち上げて地域の課題解決のための事業をおこなうにあたっての設立支援（資金の助成、設立準備、事業継続等）をおこなうこと。 b.「地域共生社会」の実現のため、地域課題を「我が事」として考え仕事をおこし、排除がない地域づくり・職場づくりを大切にする「協同労働」団体を各種支援事業の運営主体や行政が抱える課題解決に向けてのパートナーとして位置づけること。 ＜要請の根拠＞ 非正規雇用やブラック企業等、望まない雇用環境の下で働かざるをえない人たちがいる一方で、労働者一人ひとりが共益権（総会での議決権）を行使して主体性を発揮して働くことができる「協同労働」という働き方は、既に約40年の活動実績があり、全国各地で地域のコミュニティや産業、福祉等と直結した事業を展開してきている。 「地方創生」、「地域共生社会」、「働き方改革」、「持続可能な地域づくり」といった地域づくりの政策が重要視されている中、65歳以上人口の増加率全国2位、75歳以上人口の増加率全国1位という埼玉県における「生涯現役社会」を目指す施策や各対象者別の就労・職業訓練支援等の受け皿として、住民主体の「協同労働」団体の設立を推進、支援していく必要がある。 a.【回答】 本市では地域課題を解決するための起業も含め、事業の目的範囲を特定せず、皆様の起業を広く支援しておりますのでご理解をお願いします。 b.【回答】 本市産業振興のためには、実際に活躍していただいている皆様、これから活躍して行こうという皆様とともに行動していくことが重要と考えており、これからも皆様と一緒に盛り上げてまいります。 2.雇用労働政策 （1）職場におけるあらゆるハラスメントの一元的な相談対応や関連法令を周知するためのセミナー開催など、ハラスメントのない職場環境の整備につながる取り組みを推進すること。 ＜要請の根拠＞ 本年5月29日に成立した女性活躍・ハラスメント規制法や6月21日にILO総会で採択された「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約の内容を踏まえ、パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントなどあらゆるハラスメントを根絶するための取り組みを推進していく必要がある。 【回答】 本市では、国・県・関係機関等と連携し、健全な職場環境整備を推進するための労働セミナーの開催や啓発活動などを行っております。 （2）女性の活躍を推進するため、以下の施策を実施すること。 a.女性活躍推進施策を議論するための協議会を設置すること。 既に協議会を設置している場合には、労働者の代表を委員として加え、働くものの意見を施策に反映できるようにすること。 b.該当区域内の事業主の行動計画に関する情報を収集し、300人以下の事業主も含めた一般事業主行動計画の計画策定状況、とりわけ男女の賃金の差異の状況、非正規労働者に対する取り組みの情報などを把握、公表すること。 ＜要請の根拠＞ a.女性活躍推進法では第23条に基づき、協議会を設置できるとしている。地域の各主体が連携をはかりながら推進施策を計画、実行していくこと、および、その中で職場の女性課題を解決するために働くものの意見を反映することは極めて重要である。 b.地域における女性活躍を進めるためには、地方自治体も事業主に対して積極的に働きかけていくことが有効である。特に、本文記載の重要項目については、計画策定が努力義務である300人以下の事業主に対しても把握、公表を求めていくことで地域全体の女性活躍推進が進展するものと考える。 a.【回答】 本市では平成29年度、すでに設置済みの深谷市男女共同参画会議においてご意見をいただきながら、女性活躍推進法に基づく市町村推進計画の性格を併せ持つ「第3次深谷市男女共同参画プラン」を策定したところです。なお、参画会議の委員として、深谷商工会議所、深谷青年会議所、深谷工業連絡会などの団体からも参画いただき、働く方の意見の反映にも努めており、今後も深谷市男女共同参画会議から女性活躍推進施策に関するご意見をいただいてまいります。 b.【回答】 一般事業主行動計画の策定については、国の機関が管轄しており、各情報の収集・把握は労働行政機関において行われております。また、男女の賃金の差異の状況や、非正規労働者に対する取組などの各事業所の情報の公表については、事業主が必要に応じて把握し、適切と認めるものを公表することとされており、市が独自に把握・公表することは難しいものと考えます。 本市においては、女性活躍の推進に向け、300人以下の事業所も含め、事業主へ女性活躍推進法の趣旨について啓発してまいります。 3.福祉・社会保障政策 （1）障がい者の親が高齢等で養育できなくなった時でも、その障がい者が安心して生活できるようグループホーム等の整備をおこなうこと。 ＜要請の根拠＞ 障がい者が働く施設でつくる団体の調査では、障がい者の年収は200万円以下が99％であり、100万円以下も半数以上にのぼるとの報告がある。また大人になっても親と同居して生活を支えてもらっているケースが6割近くにのぼっている。こうした状況で、高齢の親が障がいのある子どもの介護をし続ける「老障介護」が広がっている。 そして老障介護をしている家庭では、介護している側が高齢のため健康面の問題を抱えており自分が他界したあと、残された子ども(障がい者)の生活を心配している。 しかし、障がい者が入所できる施設は不足しており、埼玉県でも1,663人の待機者がいるとの報告もある。障がい者が自立した生活をおくれるような環境整備を早急にすすめる必要がある。 【回答】 障害福祉サービス等の実施に係る目標や見込量を定めた「第5期深谷市障害福祉計画」において、「共同生活援助（グループホーム）」については、今後、地域生活への移行に伴い需要の高まりが予測されることから、利用量の増加を見込んでおります。 深谷市に所在するグループホームの整備状況は、令和元年12月現在、54施設、定員362人となっており、計画で見込んでいる利用量（平成32年度179人）以上の定員が確保されているものと考えておりますが、今後も質の高いサービスが継続的に提供されるよう、サービス事業者と連携を図ってまいります。 （2）介護労働者がサービス利用者やその家族から過度なハラスメント・暴言・暴力等を受けた場合の対処方法について自治体のルールを定めること。またトラブルに巻き込まれた場合、相談できる第三者機関を県(各市町村)に設置すること。 ＜要請の根拠＞ 介護サービスに対する社会的ニーズが増大しているが、依然として高い離職率が介護労働者にある。介護労働者と利用者、またその家族との関係や、事業所の介護の仕方と利用者の家族の要望がかみ合わず、その板ばさみ状態になる等が就業継続困難を招いている理由の一つと考えられる。 民間団体のアンケートでも介護職員の28.8％が「利用者やその家族からセクハラを受けたことがある」と回答し、被害を受けた職員の78.6％は上司や同僚に相談したが、このうち47.3％は「相談後も状況は変わらなかった」と報告されている。また相談しなかった職員のうち44.1％が「介護職は我慢するのが当然という風潮がある」「事業所が利用者への体裁しか考えていない」などと回答している。 介護人材不足が深刻化する中で、介護労働者の尊厳が守られるためにも、尊厳を無視した行為がおこなわれた場合の対策を講じる必要がある。また、トラブルになったときに相談できる窓口を設置する必要がある。 【回答】 介護労働者に対するハラスメント対策につきましては、国・県の動向を注視しつつ、大里広域市町村圏組合と連携し研究してまいります。 （3）「身元保証等高齢者サポートサービス」に関して、当サービスの利用者からの苦情内容および事業者の実態把握をし悪質業者を排除することにより、安心してサポートサービスが受けられるようにすること。 ＜要請の根拠＞ 少子高齢化が進展し、単身世帯や頼れる親族がいない人が増加している中で、主にこうした人を対象として、身元保証・身元引受等や日常生活支援、死後事務等を担う民間サービス(身元保証等高齢者サポートサービス)がある。国においても、こうしたサービスへの需要は今後一層高まっていくとの見方もあるが、利用者からの苦情についてはほとんど把握されていない。また、高齢者やその家族等が身元保証等高齢者サービスを利用する場合、どのような点に着目してサービス内容や事業者を選択すれば良いのか分からない等の不安を抱えている。 安心して高齢者等が身元保証等高齢者サポートサービスを利用できるようにするために、埼玉県および市町村として利用者からの苦情内容を把握し、その上で、事業者に対しヒアリングをおこなうなど実態を把握し対策することで、当該事業による消費者被害の発生を防止していく必要がある。 【回答】 本市においても、消費生活センターを設置しており、市民からの消費生活トラブル全般に関する相談に対し、専門の消費生活相談員が対応しております。 日々の相談は、高齢者からも数多く寄せられており、高齢者の消費者被害を未然に防止することの重要性を認識しております。 高齢者の見守りについて、市では引き続き、消費者被害を防止するための周知・啓発を行うとともに、消費生活センターとの連携に努めてまいります。 また、関係機関および団体と行政が連携した既設の見守りネットワークや警察署・社会福祉協議会の見守りネットワーク、地域包括支援センター等と連携を図り対応してまいりたいと考えております。 身元保証等高齢者サポートサービスについても、国・県からの情報等を注視しつつ、高齢者やその家族等が安心してサポートサービスが利用できるよう、関係部署と連携し、適切な助言及び相談先の周知等に努めてまいります。 4.消費者政策 （1）消費者庁「第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会」最終報告を踏まえ、一部の消費者による悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促す啓発活動や消費者教育を実施すること。 ＜要請の根拠＞ 顧客・取引先からの苦情については適切に対処される必要があるものの、人格を否定する暴言や同じ内容を何回も繰り返すクレーム、長時間拘束や土下座による謝罪の要求、威嚇・居座りなど、明らかに一般常識を超えた、いわゆる悪質クレーム（迷惑行為）が深刻な問題になっている。このような悪質なクレームは働くものに大きなストレスを与え、販売機会等のロスや、サービスの質の低下、その対応のためのコストにより生産性の低下を招く。 こうした著しい迷惑行為については、事業主による労働者の安全配慮のための取り組みが重要となるが、一方で、その防止のためには消費者に対する倫理的な消費行動をもとめる教育の実施が必要である。 【回答】 本市では、市民の皆様が自主的に開く勉強会や研究会などの場に講師を派遣する「まごころ出張講座」において消費生活講座などを実施しております。また、消費者教育の推進に関する法律に基づき、消費者の保護や自立の啓発を行うとともに、市広報、市ホームページ等においても周知・啓発活動を実施しております。 このような活動の中で、国・県・関係機関等とも連携し、いわゆる悪質クレームの事例共有や啓発活動の推進に努めてまいりたいと考えております。 5.防災・減災政策 （1）地域防災計画または、耐震改修促進計画で位置づけた避難路および通学路の沿道にあるブロック塀の安全対策をおこなうこと。対策に必要となるブロック塀の撤去・改修を目的とした助成制度を設置し、全ての危険個所が対策されるよう、ブロック塀の撤去・改修を促す取り組みをすすめること ＜要請の根拠＞ 大阪府北部を震源とする地震により、小学校にあった建築基準法違反のブロック塀が倒壊し、児童がその下敷きになり亡くなる痛ましい事故が発生した。学校ならびに通学路、地域防災計画または、耐震改修促進計画で位置づけた避難路における安全対策を確実におこなう必要がある。 安全対策に必要となるブロック塀の撤去・改修を進めるためには、自治体での助成制度が最も効果的である。国土交通省によって設立されたブロック塀の耐震診断・除去・改修への補助制度を活用するためにも、県内全ての市町村において助成制度が創設されることが必要である。また、地域防災計画または、耐震改修促進計画で位置づけた避難路と、通学路における全ての危険個所の改修が確実に進むよう、ブロック塀所有者への直接訪問による助成制度の周知や改修の依頼、必要に応じた助成制度の拡充など取り組みをすすめる必要がある。 【回答】 本市では、ブロック塀等の撤去・再築造に対する補助を、平成30年10月1日より開始しております。 主な内容としましては、道路に面した高さ1．2mを超えるブロック塀・石積みの塀を撤去・再築造する場合に、撤去のみの場合には10万円を上限とし、撤去したのち再築造する場合には20万円を上限とし補助するものでございます。 なお、対象となる塀が、緊急輸送道路や小中学校の通学路に面する場合には、撤去のみの場合には15万円を上限とし、撤去したのち再築造の場合には25万円を上限とする加算措置を行っております。 補助制度やブロック塀の点検方法については、広報、市のホームページやイベントなどで周知のほか、個別訪問を行うなど危険な塀がなくなるよう取り組みを行っております。 6.交通政策 （1）高齢ドライバーが加害者となる交通事故を防止するために以下の取り組みをおこなうこと。 a.コミュニティバス路線の整備などにあたっては、運転免許証自主返納等により、移動手段を持たない高齢者が利用する病院や商業施設等の生活圏に配慮し、隣接する行政区との連携も推進すること。 ＜要請の根拠＞ 高齢ドライバーが加害者となる痛ましい交通事故が相次いで発生しており、事故防止・安全性向上が喫緊の課題となっている。 運転せざるを得ない高齢ドライバーが事故を起こさないようにするためには、自動車に急加速やペダル踏み間違いによる急発進を防止するシステム・装置を導入することが有効である。これらのシステム・装置の導入による高齢者の金銭負担を軽減するために、補助金制度の導入等が必要である。 また、免許証を自主的に返納した人の生活の利便性を確保するためには買い物、地域コミュニティでの活動、通院等に関係する生活圏をつなぐ交通システムを、行政区をまたいで整備していく必要があり、未対応の地域を減らしていきたい。 【回答】 本市では、公共交通の一環として、コミュニティバス「くるリン」を運行しています。 定時定路線バスに加え、高齢者や免許を持たない一人暮らしの方等、交通弱者の普段使いの足として広く活用いただくため、自治会毎に数か所のバス乗降場を設け、利用者が目的地を自由に設定できるデマンドバス（予約型バス）を市内全域で運行しております。運転免許返納者へは、平成28年4月から運賃を5割引するサービスも導入しております。 また、高齢者福祉サービスにおいては、介護認定（要支援・要介護1～3）を受けている低所得のかたを対象に「福祉タクシー利用料金の助成」を、介護認定（要介護4・5）を受けているかたを対象に、福祉車両による「ねたきり高齢者等移動支援」を行っております。 今後、高齢者による免許証自主返納の状況等社会情勢に注視し、行政と地域による包括的な福祉サービスが展開できるよう研究してまいります。 このほか、高齢者の運転免許証自主返納を推進する取り組みとしまして、市内の敬老会等において、70歳以上の方の運転免許証の更新手続きや免許返納等に関する交通安全の冊子を配布し、啓発しております。 なお、アクセルとブレーキの「踏み間違い防止装置」の購入補助については、埼玉県内で購入費用に対する補助を実施している市町村はなく、現在のところ実施する予定はございませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。 7.教育・子育て政策 （1）4年連続（2015～2018年）埼玉県人事委員会による「人事管理に関する報告」で学校現場における教職員の負担軽減について言及された。そこで、以下の施策を講ずること。 a.教職員がワークライフバランスのとれた働き方ができ、それぞれが持っている能力を発揮し、いきいきと児童・生徒と触れ合うことのできる労働環境を作ること。 b.埼玉県教育委員会が策定した「埼玉県の部活動の在り方に関する方針」に則った部活動となるよう、特に休養日の設定や活動時間について遵守させること。 ＜要請の根拠＞ 埼玉県人事委員会による「人事管理に関する報告」によると2015年には「教育職員の勤務状況の把握」、2016年には「教職員の勤務の負担軽減に向けた対策」、2017年度には「負担軽減に向けた取り組みがすべての学校現場で行き渡り、定着するよう徹底」、2018年度には「全国的な動きと連動して、学校現場における働き方改革を加速すべき」との記載がある。また、昨年の県回答で「学校における働き方改革推進員会」を設置し、県としての働き方改革に関する基本方針を策定中、との回答であったが、この基本方針を早期に実行し、教職員の負担軽減対策を進め、児童・生徒と触れ合うことのできる労働環境を作ることは喫緊の課題である。 経済協力開発機構（OECD）が今年6月に発表した調査結果でも、日本の中学教員は部活動などの「課外活動の指導」や「一般的な事務業務」などが他の国より多く全体的な仕事時間を増やしている、との報告もあった。部活動については、以前より教職員の負担感が高いとの指摘があったが、休養日の設定や活動時間の制限についての順守は生徒の健康を守ると同時に、教職員の負担軽減につながるとも考えられる。 a.【回答】 本市では、校務支援システムを導入し、教員の負担軽減及び子どもと向き合う時間の確保に向けた取組を行っています。 また、昨年度から、ICカードを使った出退勤管理を行うと共に、その結果をもとに働き方の見直しを行っています。 さらに、令和元年9月に埼玉県教育委員会が「学校における働き方改革基本方針」を策定したことに伴い、本市でも、県の方針を参酌しながら、現在「深谷市教職員業務改善方針」の改定作業を行っておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 b.【回答】 本市では、「埼玉県の部活動の在り方に関する方針」に則り、「深谷市立中学校における部活動ガイドライン」を策定しております。 このガイドラインにおいて、活動時間は平日に2時間程度、休日に3時間程度とし、休養日は平日に少なくとも1日、週休日にどちらか1日以上としているほか、長期休業期間に一定程度、長期の休養期間を設けるなど、決まりを作って厳守させております。 （2）子育て応援推進について、以下の施策を講ずること。 a.待機児童解消に向け、引き続き県および市町村が連携し、保育所や認定こども園等の整備・拡充、企業内保育所の設置、幼稚園の延長保育などを進めること。 b.保育所・幼稚園等の子どもの安全確保、健全な育成など、より良い保育の質・環境を確保するとともに、そこで働く保育士・幼稚園教諭が持っている能力を発揮し、いきいきと児童と触れ合うことのできる労働環境改善・処遇改善をすること。 ＜要請の根拠＞ 2019年4月1日現在の県内の保育所等待機児童数は、対前年比344名減の1208人。また、待機児童にカウントされていない、いわゆる「隠れ待機児童」は、ここ数年の傾向では待機児童の数倍いる現状から、待機児童および隠れ待機児童の人数はまだまだ多いと言わざるをえない。そこで引き続き、利用者の多様化するニーズに対し多様な選択肢によりすべての子どもが希望する保育所や認定こども園に入所できるよう取り組む必要がある。 また待機児童解消の取り組みと共に従来より要請している、より良い保育の質・環境を確保、およびその実現のためにはそこで働く保育士・幼稚園教諭の労働環境改善として法律遵守はもちろんのこと、正規・常勤での雇用、適正な配置、研修機会や給与水準の確保が必要である。 a.【回答】 深谷市では、平成30年度、定員増を目的に既存保育施設の増改築等を行う法人に対し、「待機児童解消施設整備費補助金」を交付し、計119人分の定員増を図りました。 このほか、平成31年4月、認可保育所1園、小規模保育室2園が新設されたことも併せますと、合計217人分の定員増が図られており、その結果、平成31年4月1日での待機児童0名を達成しております。 引き続き、待機児童が生じないよう必要な措置を講じて参ります。 公立幼稚園についても、令和3年度から全園で平日の預かり時間の延長を予定しています。 b.【回答】 深谷市では、市内の私立保育園、認定こども園、小規模保育室の職員を対象に、職員処遇改善費として一人当たり月額10,000円の補助を実施している他、研修会の開催等、保育士の労働環境改善に努めております。 今後も利用者のニーズや動向を注視しながら、埼玉県及び市内社会福祉法人等と連携し、より良い保育環境の整備に努めて参ります。 8.人権・男女平等政策 （1）性的指向や性自認に関する差別を防止するため、以下の施策を講ずること。 a.同性パートナー等が、婚姻・事実婚パートナーと同等の権利を得られるよう、「パートナーシップ制度」等の導入をはかること。 b.性的指向や性自認（性同一性障害を含む）に関する正しい理解を進めるため、企業や一般向けの啓発活動を強化・推進すること。 ＜要請の根拠＞ 社会全体で、性的指向や性自認（性同一性障害含む）に関する深刻な実態への認識が深まり、差別の解消が大きな課題となっている。性的指向や性自認によって、“地域や職場でハラスメントを受けることやパートナーに対する医療行為に「同意」できない”“パートナーの介護のための介護休業を取得できない”などの差別的取り扱いを受けることがないよう、各自治体での制度導入を進めていく必要があり、「パートナーシップ制度」等の導入は有効であると考えられる。 また、各種インフラや制度の整備を進めていく際に、各種制度が趣旨にそって正しく運用されるためには、県内全体の理解促進が非常に重要である。 a.【回答】 深谷市のまちづくりの指針として策定した「第2次深谷市総合計画」において、基本姿勢として「多様性を尊重する」ことを掲げており、「人権・個性が尊重される社会の実現」に向けて取り組んでおります。 深谷市におきましては、「誰でも住みやすい地域」を目指して、パートナー登録制度を含めた各種人権施策を引き続き研究してまいります。 b.【回答】 人権教育専門員2名を配置し、講師として派遣するなど、市内保育園・幼稚園・小中学校、公民館等における研修会の開催を促進・支援するとともに、広報紙「すみよい深谷市をつくるために 忠恕」を毎年1回発行、市内毎戸配布しております。 また、啓発イベントとして、「ふかや・ふれあい人権セミナー」及び人権啓発標語・ポスター展を開催、併せて市内小中学校の児童生徒から、人権に関する作文、標語及びポスターを募集しています。 いずれも、性的指向や性自認に関する課題なども含め、さまざまな人権課題について考える機会を、子どもから大人に至るまで広く市民に提供していくことで、人権尊重の考えが地域社会において醸成されていくことを目指しております。 今後とも、世論の動向や社会的な要請、また市民の関心の度合いや認知度の状況を踏まえ、効果的な啓発活動が行われるよう、内容や方法等を工夫しながら取り組んでまいります。 2019年度 政策制度要請 地協要請 6項目 生活諸問題 畑・公園等の砂埃対策 ＜要請内容＞ 何も作物を植えていない畑や公園などにおいては、砂埃が多くまってしまう。住民から要望があった際には、ネットや低木の植樹などの防砂対策を講じてほしい。また畑の所有者が対応するには、膨大な費用が掛かるため、その助成も検討いただきたい。 ＜要請根拠・概要＞ 埼玉県北地域は、冬季にからっ風と呼ばれる北風が吹くことが多い。また雨も少なく、畑や公園は乾燥してしまう。何も作物を植えていない畑では、砂埃が発生しやすく、風下に住む方にとってみれば、洗濯物を外に干すことができない、家の中に侵入する砂埃が多いなどの不満が多くなる。しかしながら、風上にある畑の所有者に対し、個人で改善を要望することは、大変なことである。また、畑を所有する地主の方にとってみても、すべての対策費用を負担するというのも、酷なことだと思う。地域としてサポートして頂きたい。 【回答】 深谷市では、冬場から春先にかけて発生する砂ぼこり対策として、畑の所有者などに対して、植栽や散水、緑肥播種などについて定期的に広報活動を行っているところです。また、砂ぼこりが多く発生する地区を中心に、深谷市が設置費用を負担する形で防風ネット設置事業を実施してきております。 今後も、表土飛散防止効果が見込めそうな畑所有者に協力を頂きながら、防風ネットの設置を推進し、砂ぼこり被害軽減が図れるよう努めてまいります。 公園についても、住民から要望があった際には、現地の状況を確認し砂埃対策を検討してまいります。 交通政策 公共交通を利用した地域活性化対策 ＜要請内容＞ 現在、各自治体において地域の交通弱者の足を確保する目的として、地域公共交通会議が設けられ、コミュニティバスやデマンドバス・タクシーが運行されている。 各自治体ではなく、県北地域公共交通会議を設置し、各公共交通機関が連携しやすい、交通弱者のみを対象ではない公共交通網を形成してほしい。 ＜要請根拠・概要＞ 現在の各自治体地域公共交通会議ではなく、県北地域公共交通会議に拡大し、コミュニティバス等の交通弱者の足だけではなく、現在、自動車移動が主な人も利用したくなる、さらに外部の人もわかりやすく観光誘致もできる、様々な公共交通機関が連携した地域公共交通網を形成し、地域の活性化に向けていただきたい。 ＜備考＞ 多くの自治体が、地域公共交通会議をコミュニティバス、デマンド交通のみの運行に視点を傾斜させているが、幅のある公共交通網の形成により、住みよい街、地域の活性化に活用してほしい。 【回答】 先ず、コミュニティバスに関してご説明いたします。自治体が運行するコミュニティバスに関しましては、国からも明確に定義されておりませんが、コミュニティバスを導入している自治体の多くは、国が示すガイドラインを参考にバス運行をしております。 コミュニティバスの概要をガイドラインの内容を参考に申し上げますと、『「コミュニティバス」とは、交通空白地域・不便地域の解消を図るため、市町村が主体的に計画し、高齢者や障害者などの交通弱者の交通手段が失われないよう市町村等が費用を負担し、バスを委託運行するもの。』 と解説されております。 この国が示すコミュニティバスの制度を考案する機関を、地域公共交通会議と称して、深谷市でも組織を設けて活動しております。 したがって各自治体の地域公共交通会議が、県域内を広域移動できる交通手段の計画を行っていないのではなく、広域移動計画を考案する機関でないことをご理解いただければと存じます。 また、広域移動に関しては、ある一定量の移動ニーズがあってこそ、民間バス路線などが新設され運行いたすものです。残念ながら深谷市でも毎年アンケート等を行っておりますが、とても採算性の合う利用ニーズが確認できないことから、広域移動に関しましては既存の電車、民間路線バスがその役割を担うものとし、コミュニティバスによる広域移動の計画が発案されていないことをご理解いただければと存じます。 産業政策 企業誘致について ＜要請内容＞ 企業の誘致により県北地域の活性化を図りたい。 ＜要請根拠・概要＞ 近年、県北では大きな企業が構造改革により、事業閉鎖や縮小を余儀なくされている。これにより組合会員数も大幅に減少している。地元で生まれ、地元の学校に通い、地元の企業に就職いただくことで好循環が生まれ、地元の活性化が図られる。是非、この県北に雇用の拡大が図られる取り組みをお願いしたい。 ＜備考＞ 現在、どのような対応策が取り組まれているかも聞かせていただきたい。 【回答】 本市では、これまで製造業や運輸業を対象に産業振興や雇用機会の拡大に寄与することを目的とした、企業誘致制度を設けております。 本制度は、市内において新たに設置する工場等の投資固定資産の総額が1億円以上の場合に、固定資産税の税率を5年間1/2にするものです。また、投資固定資産の総額が10億円以上の場合には、さらに3年間固定資産税相当額を立地奨励金として交付し、5人以上の市内居住者を新規雇用した場合は、1人あたり年間30万円の雇用奨励金を3年間（総額1億円程度）、市の基準以上の緑化に取り組む場合は緑化奨励金（1回限り5千万円限度）を交付するものです。 平成18年の制度開始から平成31年度末までに、54件の企業が本制度の対象となり、281人の雇用の創出が図れております。 本制度のほか、今年度よりアグリテック集積戦略を実施しております。これは、市域全体が農振地域であり、産業用地の創出が困難な状況にあることから、新たに本市の強みである「農業」を活かした企業誘致施策として、実施するもので、今後、アグリテック企業誘致に関する補助制度について検討してまいります。 福祉政策 高齢者対策について ＜要請内容＞ 単身高齢者世帯の物品購入を確保する対策を講じてほしい。また対策を行なっている場合は、その内容を知りたい。 ＜要請根拠・概要＞ 高齢者のみの世帯において、身体面や交通手段の変更により移動が困難になっている。 食品や生活必需品の購入など、インターネットを活用できない高齢者世帯には、死活問題につながるため、高齢者の移動手段または移動販売車等、何らかの対策を講じていただきたい。 また、すでに対策を講じている場合は、利用状況などの現状を教えていただきたい。 【回答】 生活支援体制整備事業・第1層協議体の取組みとして、社会福祉法人と自治会・民生委員等が連携し、法人の空いている車両で自宅等からスーパーへ送迎し、スーパーのイートインスペースでサロンを行い買い物を支援する「買い物・交流ツアー」があります。 また、同様に、コンビニエンスストアオーナーの協力により、コンビニエンスストア店舗で販売している品物を積んだ移動販売車がサロンへ出向き、買い物を支援する活動も行っております。 生活諸問題 下水道の整備について ＜要請内容＞ 未だ未整備の地域について、下水道の整備を進めてほしい。 ＜要請根拠・概要＞ 新たな住宅地は、下水道が完備されているが、古くからの居住地には、未だ下水道が未整備の地域もある。上水道の老朽化整備も急がれている中ではあるが、下水道の完備も同時進行してほしい。 【回答】 深谷市の公共下水道整備につきましては、市街化区域を優先的に実施しております。 本市では、未だ市街化区域内の整備が完了していない区域が存在するため、これらの区域を令和7年度の整備完了に向けて進めているところであります。 その後の整備計画につきましては、今後の国による下水道施策や社会情勢の動向、財政状況などを鑑み、検討していくこととなりますので、ご理解を頂きたいと存じます。 防災政策 企業との災害対策連携 ＜要請内容＞ 近年多発する自然災害に対し、その避難場所や物資の確保など、自治体単独での対策、対応には限界がある。 地元企業との連携で、災害対応を強化できないか。 ＜要請根拠・概要＞ 地域内の企業と連携することにより、専門的な分野も含めて、より効果的な災害対応につなげると考えられる。 住民に対しての窓口は自治体となるが、その延長に地元企業を活発に活用してもらいたい。 【回答】 市では、災害時に備え、災害時相互応援協定等を58団体と締結しています。避難所の確保対策として、市内の県立私立の高等学校や大学と協定を締結しているほか、食料や物資の確保、災害復旧、復興のため、地元企業が加入している各種団体などとも協定を締結し災害対応の強化に努めております。 （表記を一部変更して掲載しております） （令和2年2月26日） |
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更新日：2023年03月27日