2020年度深谷市の施策及び予算編成に対する要望
| 陳情者名 | 日本共産党深谷市議団 |
| 受付日 | 令和元年11月14日 |
| 陳情内容 | 貴職におかれましては、深谷市政発展のために日夜分かたぬご尽力に対し、感謝申し上げます。 さて、市民から寄せられた深谷市政に対する施策や予算要望をまとめましたので、2020年度の予算要望書として提出致します。 深谷市政の2020年度の予算編成にあたり、次の要望事項を次年度の予算編成に反映していただきますよう要望致します。 なお財源については、財政調整基金を計画的に充当することにより実現できるものと考えます。 日本共産党深谷議員団として、2020年度の施策並びに予算編成にあたっての要望・提案とします。 要望事項 （1）深谷市の農業と観光をアピールすることを目的と謳った公費を投入しての花園IC拠点整備プロジェクトは、その目的から外れ、たんなる大型企業誘致にならないようにすることを強く求めるとともに、地元の既存店舗と競合しないことや地元経済の担い手である商工業者や商店街などへの支援を強めることをもとめます。 【回答】 花園IC拠点整備プロジェクトについては、アウトレットモールの集客力を活かした観光や農業のアピールに加え、市内外の人々の交流や地域経済の活発化など、幅広い視点で地域全体の活性化を図るものです。 また、何度も訪れたくなる観光地を目指して取り組んでおります野菜を楽しめるまちづくり戦略「ベジタブルテーマパークフカヤ」も活用し、商工業者などへの支援につながるよう推進してまいります。 （2）中央土地区画整理事業は、人口減少社会を見据え、事業規模を縮小すること。 【回答】 中央土地区画整理事業につきましては、事業計画に基づき推進しております。 現時点での、事業規模縮小の考えはございません。 （3）水道料金、下水道料金及び農業集落排水の料金を引き下げ、市民の負担を軽減すること。 【回答】 公営企業は、独立採算の経営が原則となっております。料金の引き下げは、今後の経営状況を悪化させ、将来の事業運営に支障をきたす恐れがあることから難しいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 （4）国民健康保険税を引き下げるなど、市民の負担を軽減すること。とりわけ、子育て支援のためにも多子世帯の均等割りを廃止するなど、高すぎる国保税の負担を軽減すること。 【回答】 国民健康保険制度は、高齢者や低所得者の加入割合が増加傾向にあることから財政基盤が脆弱であり、本市も財源の一部を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れている状況です。 そのような状況の中、国民健康保険税を引き下げ、多子世帯の均等割額を廃止することは、国民健康保険制度の健全な運営に支障を来たすことから、困難であると考えています。 （5）保育の質を担保するためにも公立保育園を存続し、職員の正規職員の比率を引き上げること。 【回答】 公立保育園の保育士を含め、市の正規職員数については、市の定員管理計画により管理しています。現在、市では公立保育園の民営化を計画しており、これにより残った公立保育園の正規職員の集約を図り、運営体制の強化を図ってまいりたいと考えています。 民営化によって、運営形態が公立から私立に変わることになりますが、公立でも私立でも保育に対する市の責任に変わりはありませんので、市全体として保育の質を担保できるよう努めてまいります。 （6）保育予算を増額し、公私格差是正制度を拡充すること。 【回答】 深谷市ではこれまで、国、県の支援対策の他に、職員処遇改善補助金等、市独自でも私立保育施設への支援を実施して参りました。今後も引き続き、必要な支援を実施して参りたいと考えております。 （7）公民館などの使用料を無料にすること。 【回答】 公民館は地域の方々の様々な活動のために必要な施設であり、多くの市民の方に利用されている施設ですが、公民館を年に1度も利用されない市民の方もいらっしゃいます。 市内の公民館につきましては、平成23年度より使用料をご負担いただいておりますが、公民館を利用する方としない方の公平性を確保するため、受益者負担の原則に基づき、公民館を利用する方に負担をお願いしておりますのでご理解くださいますようお願いいたします。 （8）公共工事の質を確保するために、公契約条例を制定すること。 【回答】 公共工事の質を確保するために、新労務単価を適用した適正な予定価格で発注し、また、最低制限価格制度の適用によりダンピング受注を排除するなど契約の適正化に努めております。 公契約条例制定に関しては、国は、ILO第94号条約を批准しておりません。また、現行の労働関係法令において、賃金その他の労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものとされております。 このことから、現状においては、公契約条例の制定は考えておりませんが、国及び近隣自治体、先行自治体の動向の把握に努めてまいりたいと考えております。 （9）子どもの貧困対策のうえからも、食育として、教育の一環である給食費を無料にすること。 【回答】 学校給食に係る経費負担については、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や人件費などは学校の設置者負担とし、その他の食材費は保護者負担とすると、学校給食法に規定されていることから、食材費については、給食費として保護者の方にご負担いただきたいと考えております。 なお、経済的援助が必要な家庭に対しては、就学援助制度を案内し、認定された方については市で給食費を負担しております。 （10）子どもの貧困対策を実施するために、実態調査を行うことや子どもの就学準備金を拡充すること。 【回答】 市が貧困の状況を把握する手段としては、生活保護を受給している世帯の割合や就学援助を受けている人の割合、児童扶養手当等各種手当の受給者数などが考えられます。 実態調査につきましては、県や他市町村の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 就学準備金につきましては、不慮の事故等により遺児となった児童が、小学校または中学校に就学する際に就学支度金を給付する、交通遺児就学支援事業や、平成28年度からは、ふっかちゃん子ども福祉基金を活用し、ふっかちゃん交通等遺児就学支度金給付事業を実施しております。 また、本市では、就学援助制度を実施しており、支給項目の一部として「新入学児童生徒学用品費」を支給しています。平成29年度より、小学校入学前に就学援助制度の審査を行い、認定されたかたに対し、2月下旬～3月上旬に「新入学児童生徒学用品費」を支給しています。 なお、今年度の1人当たりの支給額は、50,600円を予定しております。 （11）中小業者を支援し、地域経済の振興を図るためにも住宅リホーム助成制度を創設すること。 【回答】 深谷市の補助金は、福祉や環境対策などの政策的な目的のあるものに対して実施しております。 中小業者支援や地域経済振興の目的のために、住宅リフォーム助成制度を創設することは、現段階では考えておりませんのでご理解をお願い申し上げます。 （12）低所得者宅の火災警報装置の設置の促進を図るために、補助制度を創設すること。 【回答】 現在、深谷市の住宅用火災警報器の設置率は75％で、市民へのPR活動も積極的に行っているため、若干ではありますが上昇しております。警報器の値段も安価になったこともあり、助成制度の創設は考えておりませんので、ご理解をお願い申し上げます。 （13）集中豪雨に備えて、万全な治水対策を実施するとともに、避難所の冷暖房設備や温かい食事、プライバシーの確保、ベッドなど、避難生活環境の整備を図ること。 【回答】 治水対策については、国、県管理河川について、必要に応じて国、県に対し治水対策要望を行ってまいります。その他の市管理河川、排水路および排水機場等の施設については、巡視や点検を行うとともに、流れや排水に影響を及ぼさないよう除草、浚渫や改修等を適切に実施してまいります。 避難生活環境の整備については、現在、各公民館体育室や市立の小中学校体育館などに空調設備はございませんが、各公民館の体育館以外の部屋には、空調設備が整備されているほか、各小中学校の普通教室や特別教室の一部にも空調設備が整備されていることから、状況に応じて避難生活において、可能な限り活用してまいりたいと考えております。 温かい食事の支給につきましては、水道等のインフラが使用できるなどの条件が確保できれば、公民館の調理室の他、各小中学校の家庭科室の他、給食室近くに外部でガスを使用できる設備がございますので、ボランティアや避難者皆様で炊き出し用として、ご使用をお願いしていきたいと考えております。 プライバシーの確保につきましては、段ボールやパーテーション、最近は家族単位でテントを使用するなどの方式もみられますので協定先や支援物資として早期に確保できるよう努めてまいります。 現状、市の備蓄品に簡易ベッドはございませんが、段ボールシートや床用カーペットがございます。簡易ベッドにつきましては、保管場所などの課題もあることから、災害発生後、協定先や支援先などから可能な限り短期間のうち、確保してまいりたいと考えております。 （14）デマンドタクシーの導入を図ること。デマンドバスやくるリンバスの運行について、幅広く市民の意見を聞いて、市民サービスの向上をはかること。 【回答】 深谷市では、既にデマンドバスを導入しています。このデマンドバスは、広範囲な地域で需要が分散している場合、また、全体に需要が少ない場合などに有効な交通手段です。一方でデマンドタクシーは、集落の点在状況や利用者見込みから、コミュニティバスやデマンドバスの導入条件を満たすことが困難であると想定される地区においては有効な交通手段だと一般的に言われております。 現状の土地利用の課題を把握し、現段階での市民皆様の移動ニーズを集約した公共交通として、デマンドバスを運行してまいりますことをご理解ください。 また、多様な移動ニーズを把握するため、コミュニティバスの「利用者アンケート」 や、一般市民へ向けた「市民アンケート」を行っておりますが、今後も継続して実施いたします。 更には実際の利用者皆様が、どこから、どこに向かうのか。これらを正確に把握するため、車内に調査員を配置した「乗降調査」及び、移動の起点、終点を確認する「動向調査」をしております。 深谷市では、少しでも多くの市民皆様に満足いただけるようサイレント・マジョリティにも着眼し、注視しながら運行計画を考案しております。 （15）非核平和推進予算を増額し、平和事業の充実を図るとともに、深谷市の戦争資料の収集や編纂、戦争遺跡の保存に取り組むこと。 【回答】 非核平和推進事業については、とても重要なことだと考えています。増額ありきではなく何を行うかによって今後も予算要求をしていきます。戦争資料の収集や編纂、戦争遺跡の保存については、その方法などについて関係部署や関係機関も含め今後検討していきます。 （16）新庁舎建設に伴い撤去された「非核平和都市宣言の塔」を新庁舎建設完了後に、ふたたび設置し、非核平和都市である深谷市をアピールすること。 【回答】 塔を再度設置すると、その後、管理の問題なども出てくることから、新庁舎内に設置されるデジタルサイネージ（電子掲示板）や懸垂幕など、ほかの方法でのアピールを検討します。 （令和元年12月28日） |
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更新日：2023年03月27日