建設埼玉深谷地区本部からの要請書
| 陳情者名 | 建設埼玉深谷地区本部 |
| 受付日 | 令和元年11月8日 |
| 陳情内容 | 1.埼玉県建設国民健康保険組合（建設国保）に対し助成金の交付をお願いします 深谷市におかれましては、日頃より建設埼玉に対するご理解とご協力を賜りまして、厚く感謝を申し上げます。 さて、建設埼玉は住民のための住環境、インフラ整備等、自治体の発展の根幹となるものつくりの担い手である建設職人の組合であり、建設産業の健全な発展、建設職人の賃金・労働条件の向上と安定雇用の実現を目指して日々活動を行っています。 わたしたち建設職人の健康と命を守る建設国保は、組織一丸となり保険料100％納入に取り組み、また一方で特定健診の受診率と、国保組合の保健師による特定保健指導率の向上、アスベスト専門医のレントゲン再読影によるアスベスト疾患の早期発見と早期治療、そして労災保険申請の促進など、独自の対策で保険事業に取り組んでいます。このように、建設国保は市町村国保に代わり保険料収納業務や健康促進業務を担っています。 つきましては建設職人の健康増進や病気の早期発見・早期治療、国保組合の安定運営のため要請致します。 【回答】 ご要望の助成金につきましては、「深谷市補助金等見直し方針」に基づき、新規に補助金としての予算化はできませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。 2.公契約条例を早期に制定してください 国土交通省は2019年度公共工事設計労務単価を前年度と比較して、全国平均で2.8％引き上げることを発表しました。2013年度15.1％、2014年度に7.1％、2015年度に4.2％、2016年度4.9％、2017年度3.4％、2018年度3.3％と引き上げられ、今回の改定で7年連続の上昇となりました。しかし、この間の技能労働者の賃金が低いままになっている現状に、私たち建設埼玉ではゼネコン・大手住宅企業に対し現場の賃金水準の引き上げを実現すべく年2回の交渉を行なってきていますが未だ改善されません。 公共工事の現場において積算された賃金が現場の技能労働者に適正に支払われる公契約条例の制定は2010年に千葉県野田市から始まり神奈川県川崎市、相模原市、厚木市、東京都渋谷区、足立区、千代田区、多摩市、国分寺市、兵庫県三木市、福岡県直方市、が制定されましたが、2015年度に東京都世田谷区、千葉県我孫子市、埼玉県草加市、兵庫県加西市、加東市、高知県高知市、2016年度に愛知県豊橋市が加わり、2017年度には越谷市、2018年には東京都目黒区、日野市が新たに制定され、現在21自治体と全国的な広がりを見せており、本年度は、新宿区に於いて条例施行され22自治体となります。 公契約条例が制定されると現場の技能労働者の正当な賃金が確保された適正な受注競争が行われ、良質な建設生産物が期待できます。 税金を原資として行われる公共工事については「現場の技能労働者に適正な賃金が支払われる」公契約条例を早期に成立させてください。 【回答】 公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成・確保するための適正な利潤を確保できるよう、市場実態等を的確に反映した積算により、予定価格を適正に定めなければならないとされていることを踏まえ、その積算に当たっては、新労務単価の活用に努めております。 公契約条例につきましては、国においてILO第94号条約を批准しておりません。また、現行の労働関係法令において、賃金その他の労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものとされております。このことから、現状においては、公契約条例の制定は考えておりませんが、国、近隣自治体及び先行自治体の動向の把握に努めてまいりたいと考えております。 なお、ダンピング受注の排除を図り、適正な履行の確保を図ることを目的に、平成22年10月から最低制限価格制度を導入しております。 3.地域経済の活性化と住民の住環境改善のために住宅リフォーム助成制度を創設してください 地方自治体は、巨大開発事業から住民生活に密着した公共工事や助成等を優先する施策の転換が求められています。 住宅リフォームは住民の住生活・住環境の向上をもたらすだけでなく、地域に生活基盤のある地元業者が仕事を手掛けることで、地域の多岐にわたる産業に経済効果をもたらします。リフォームへの助成はリフォーム需要を喚起し、地元の中小工務店の受注機会の拡大に繋がり、リフォームに伴う建材や家具・電化製品の購入などで地域経済や雇用創出に大きな効果が見込まれ、厳しい状況にある地域経済を活性化させる一助として大変有効です。 埼玉県では、63市町村のうち36市町村（2019年5月1日現在）が、バリアフリー改修や太陽光パネル設置などに限定されていないリフォーム助成制度を実施しており、住まい手である住民に喜ばれ、好評を得ています。 地域住民が望む住環境の改善、ひいては地域経済の活性化につながる、住宅のリフォームへの助成制度の創設を要望します。また、制度創設にあたり、住民への周知不足や手続きの煩雑さに対する不満が大きいことから、これらの点も併せてご配慮くださいますようお願いします。 （1）地元に本店を置く建設業者（基本、下請けも地元業者含む）の受注・施工を要件に、施主に工事費の一定額（率）を助成する住宅リフォーム助成制度を創設してください。 （2）制度創設にあたり、申請手続きの簡素化を図ってください。 （3）リフォーム助成制度を住民に積極的に周知してください。 【回答】 本市の住宅リフォームに関連する助成制度は、耐震対策などの政策的な目的のあるものに対して実施しております。 このような政策的な目的のある補助金制度に対し、貴団体が要望されている住宅リフォーム助成制度につきましては、本市の目指す政策に合致していないものであることから、制度を創設する考えはございませんので、ご理解をお願いいたします。 4.公共建築物の木造・木質化について 国では木材利用に関して率先して取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも国の方針に即して主体的な取組を促し、住宅など一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要拡大に取り組んでいます。 公共建築物の木造・木質化は、地元の木材を利用し地元の工務店・職人が携わることで、林業の振興、地域経済の活性化につながるため、以下の施策の実施を求めます。 （1）建て替え時期を迎える公共施設について木造・木質化を図ってください。 （2）公共建築物の木造・木質化にあたっては、地元建設業者に発注してください。 （3）県産木材の流通・材質・価格等に難がある場合には地域材の利用も可能としてください。 【回答】 公共建築物の木造・木質化につきましては、埼玉県において県産木材の利用等を推進していることから、県の指針等を踏まえて「深谷市有施設の木造化・木質化等に関する方針」を策定しましたので、市有施設の木造・木質化の推進に努めてまいります。 5.危険ブロック塀の撤去費補助について 国土交通省は、2018年6月18日の大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、「学校における既設の塀の安全対策について」を発出し、都道府県建築行政主務部長に対し、学校における既設の併の安全点検に取り組むよう依頼しました。併せて、学校に限らず既存の塀について安全確認するよう注意喚起を呼び掛けています。 地域の危険ブロック塀を調査するとともに、必要に応じて撤去を進めていただきたいと存じます。また、速やかに住民の危険を取り除くため、撤去費の補助をお願いいたします。住民の生命に関わる問題であることから、速やかな対応が求められます。 鎌倉市では、平成29年度に費用負担を最大50%から90%に引き上げ、同時に上限10万円を撤廃したところ、前年比5倍の補助金申請があり、撤去費用を補助することは大きな効果が見込めます。 また、制度創設にあたりましては、住民の周知不足や手続きの煩雑さに対する不満が大きい傾向がありますので、これらの点も併せてご配慮くださいますようお願いします。 （1）地元に本店を置く建設業者（基本、下請けも地元業者含む）の受注・施工を要件に、危険ブロック塀の撤去費を補助する制度の継続・拡充をお願いします。 （2）リフォーム助成制度を実施している場合には、危険ブロック塀の撤去も対象にしてください。 （3）申請手続きの簡素化を図ってください。また、制度を積極的に周知してください。 （4）ブロック塀の安全点検を住民に積極的に周知してください。 【回答】 建築住宅課では、危険なブロック塀等の撤去及び撤去した範囲に再築造するために要する費用の一部を補助する制度を平成30年10月1日より開始、継続しており、この制度においては、市内に本店、支店又は営業所を有する事業者が行うことを要件としております。申請につきましては、適切な補助制度を執行するため必要な手続きをお願いしております。 ブロック塀の補助制度や安全点検の方法につきましては、市の広報やホームページ、防災訓練等のイベントなどの機会を通じて周知を図っており、今後につきましても継続して周知を図ってまいります。 6.「埼玉県家具固定サポーター登録制度」を活用した助成制度を創設してください 首都直下地震が懸念される中、人的被害の最小化を目指すための取組を進めていただきますようお願いします。 中でも、家具の固定化については、家具の転倒・落下等から県民が声明を守るための有効な手段の一つとされていますが、埼玉県が平成30年度に実施した「県政サポーターアンケート」では、県民の家具固定率は65.2%にとどまっています。家具転倒防止対策をしていないと回答した方にその理由について尋ねたところ、「面倒である」が最も多く38.7%でした。次いで「どうやったらよいかわからない」が30.6%という結果が出ており、この状況を解消していくべきです。 埼玉県は「埼玉県家具固定サポーター登録制度」を実施しており、相談および見積り（無償）、施工（有償）を安心して依頼できる環境を提供し、県民の家具固定化の取組を支援しています。この制度をぜひともご活用いただき、住民の生命を守る一助になればと考えております。 地域住民の安全のため、家具固定の啓蒙および「埼玉県家具固定サポーター登録制度」を活用した助成制度の創設を要望します。なお、制度創設にあたりましては、住民への周知不足や手続きの煩雑さに対する不満が大きい傾向があることから、これらの点も併せてご配慮くださいますようお願いします。 （1）「埼玉県家具固定サポーター登録制度」を活用した助成制度を創設してください。 （2）制度創設にあたり、申請手続きの簡素化を図ってください。 （3）大地震への備えとして、家具固定を啓発してください。 （4）「埼玉県家具固定サポーター登録制度」を住民に積極的に周知してください。 【回答】 市では、平成18年度から平成26年度まで単身高齢者の耐震改修助成制度として「高齢者宅家具転倒防止促進事業」を実施しておりましたが、東日本大震災が発生しても平成24年度から平成26年度の設置件数の平均は、年2件という状況でありました。 現在、家具転倒防止については、比較的安価で販売され器具が普及しており、市の事業として継続する必要性は低いと考えたことから平成26年度に当該事業を終了したものであります。 その後、市民の方から家具固定に関する制度の再創設に関するご意見も寄せられていないことから現在、助成制度創設の予定はございません。 また、大地震への備えとして、家具固定の啓発などは、ハザードマップや市ホームページ、地域の防災訓練の際などにも実施しております。 「埼玉県家具固定サポーター登録制度」についても、市ホームページで周知してまいります。 （表記を一部変更して掲載しております） （令和元年11月18日） |
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更新日：2023年03月27日