埼玉県商工団体連合会・深谷民主商工会からの要請書
| 陳情者名 | 埼玉県商工団体連合会・深谷民主商工会 |
| 受付日 | 令和元年11月5日 |
| 陳情内容 | 地域の中小業者の経営と地域経済の振興のために、日頃より努力されている貴自治体に敬意を表します。 私たち埼玉県商工団体連合会は、中小業者の営業と生活、諸権利を守り、社会的・経済的地位の向上を目指して活動している中小業者団体です。 10月の消費税増税以降、多くの中小業者・家族経営者の経営が危機に直面しています。地域経済振興や雇用などで果たす小規模企業の存在がますます重要となってきているもとで、その存続が脅かされる事態に直面しています。こうした中で、貴自治体における中小・小規模事業者向け支援策の拡充を求める声は高まっています。 私たちは2014年より、県内全自治体を訪問し、要望をお伝えするとともに、各自遺体の施策について意見交換を行ってまいりました。今年も別紙の「要望書」の内容に基づき、申し入れと懇談をさせていただきたいと思います。 貴職におかれましては、業務ご多忙の中、大変恐縮ではありますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 【要請事項】 1．小規模企業振興基本法に基づく政府の第2期小規模企業振興基本計画策定を受けて貴自治体においても「地域の持続的発展」などを考慮した基本計画を制定してください。施策の具体化にあたって審議会を設置し、民商の代表を参加させてください。 【回答】 深谷市地域では国の方針に基づく国の施策も展開されており、また「地域の持続的発展」の考え方は、市の第2次深谷市総合計画の基本構想にまちのイメージとして「活力とにぎわいあふれるまち」を目指すと記載しております。また深谷市産業振興条例では深谷市の産業は市内の皆様が一体となって推進するものとの基本的な考え方も規定されており、基本の計画としては十分であると考えております。そのため、さらなる計画を作成する予定はありませんのでご理解をお願いします。 2．（1）熊谷市で新たに創設した住宅リフォーム資金補助金は、市内の施工業者で住宅をリフォームする人に対し、費用の一部を商品券で補助することで、「地域経済活性化」、「地域内の経済循環」につながります。子育て世代、高齢者、障害者など誰もが暮らしやすい快適な生活環境の実現を目指している深谷市の施策にも合致すると思います。 住宅リフォーム助成制度と魅力ある地域づくりにつながる商店リニューアルへの助成制度を創設してください。 【回答】 深谷市の補助金は、福祉や環境対策などの政策的な目的のあるものに対して実施しております。今回挙げられた目的のために住宅リフォームに対する補助金が、その政策目的として適当とは思われず、現在のところ本市の目指す、政策目的に対する補助の方針に合致していないものであることから、制度を創設する考えはございませんので、ご理解をお願い申し上げます。 （2）官公需の地元事業者への優先発注を図るとともに、適正な単価を保障する公契約条例を制定してください。経営の持続化に寄与する設備補助金など独自の中小事業者支援策を実施してください。 【回答】 本市における発注に関しては、本市経済の活性化及び市内業者の育成・振興を図る観点から、できる限り市内業者へ優先し発注する方針としております。 公契約条例の制定に関して国は、ILO第94号条約を批准しておりません。 また、現行の労働関係法令において、賃金その他の労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものとされております。 このようなことから、現状においては、公契約条例の制定は考えておりませんが、国及び近隣自治体、先行自治体の動向の把握に努めてまいりたいと考えております。 支援策といたしましては、起業をする際の支援をする「深谷市起業家支援事業補助金」や「制度融資」等制度があります。ご要望の経営を持続化する制度につきましては、一般的に考えて事業そのものであり、まず経営主体の責任で計画すべきものと考えます。このような制度につきましては、その目的が明確化・かつ必要性の高まりがあればその際に検討させていただきますので、ご理解をお願いします。 3．国民健康保険税について （1）都道府県単位化による国保税の引き上げはしないでください。4方式から2方式になる場合、均等割を引き上げないでください。第3子以降の18歳未満の均等割をなくしてください。 【回答】 都道府県単位化による国保税の引き上げや、4方式から2方式への変更に伴う均等割の引き上げについては、埼玉県国民健康保険運営方針及び深谷市の国保税の収入状況や市全体の財政状況を踏まえながら、慎重に検討し判断してまいります。 第3子以降の18歳未満の均等割の廃止については、国民健康保険制度は高齢者や低所得者の加入割合が増加傾向にあることから財政基盤が脆弱であり、本市も財源の一部を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れている状況にあるので、国保税において子どもの均等割り負担の廃止は考えておりません。 （2）保険料負担軽減のため法定外繰入金を今まで通り持続してください。 【回答】 一般会計からの法定外繰入は、国保税の収入状況や市全体の財政状況を踏まえながら、他の様々な事柄を総合的に勘案する中で検討し、決定してまいります。 （3）子どもの入院時食事代補助をして下さい。 【回答】 こども医療費の支給については、県の基準では未就学児までを支給対象としており、入院時の食事代については補助対象から除かれております。県の意見としては、自宅療養をしている方との公平な負担とするためとしております。 深谷市でも、入院時の食事代の支給をしておりませんが、平成29年10月からは支給対象年齢を18歳年度末まで拡大と接骨院等での窓口払いを廃止し、さらなる子育て支援と利便性の向上を図っており、現在のところ、入院時の食事代を支給対象とする予定はございません。 限られた財源のなかで、様々な子育て支援のニーズに応えられるように取り組んでまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。 （4）生存権を脅かす強権的な徴収はやめ、減免申請を積極的に認めてください。 【回答】 市税の徴収事務については、法令を無視するような差押は実施しておりません。法令に基づき適正に執行しておりますが、納税は国民の義務であり、市民生活を営むなかで、税を負担するというルールは厳守しなければなりません。 税の公平を確保するため、財産や家族構成等を調査し、個々の滞納者の実態を的確に把握したうえで執行してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。 減免制度は、国の基準に基づき行っています。 国民健康保険税の減免制度については、市ホームページ、納税通知書に同封しているチラシ及び窓口で配布しているガイドブックに掲載し周知を図っています。 （5）短期保険証や資格証明書の発行によって医療を受ける権利を奪うことのないようにしてください。 【回答】 税負担の公平性を保つために、滞納対策の一環として、「短期被保険者証」や「資格証明書」を交付していますが、対象者の選定においては、子どもや障害者のいる世帯、病歴の有無等を配慮し、選定しております。 （6）健診を受けやすくすることで、早期発見・早期治療を目指していくことが将来にわたり医療費の抑制につながります。人間ドック・脳ドック検査費用の一部助成額を引き上げてください。 【回答】 助成金の額は、深谷市補助金等見直し方針に基づき、毎年度評価と検証をした額であること、また、国保会計に一般会計から繰り入れをしていることから、助成額の引き上げは難しい状況です。 また、他市の状況において、助成額が高くても必ずしも受診者が増加していると言えない状況にあることから、本市では、指定医療機関のほかに、指定外の医療機関での受診も助成対象とするなどして、引き続き健診を受けやすい環境を整えてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。 4．滞納・納税相談について （1）地方税の職権による換価の猶予制度を積極的に行ってください。また換価の猶予の基準や内容についてお聞かせください。 【回答】 市税における職権による換価の猶予につきましては、法に基づき適正に執行しております。 また、職権による換価の猶予の基準や内容につきましては、市税を一時に納付することにより事業の継続や生活の維持が困難になる恐れがあり、かつ、納税について誠実な意思を有する方に換価の猶予を行っております。 （2）納税相談は納税者の生活実態に気をくばり、生活の再建を第一に考え、徴収・換価の猶予、執行停止や国保の一部負担金の免除制度を広く市民に知らせ、滋賀県野洲市の債権管理条例の「滞納を市民生活支援のきっかけにする」というような気持ちで対応してください。 また、申請手続きがスムーズにできるよう仕組みや書類、ひな型を準備し、決定に不服があった場合の異議申し立て手続きもできる体制をつくってください。 【回答】 納税者が差押等により生活困窮に陥ることがないよう徴収事務を行う際には、納税者の担税力や家族構成、資産状況などを適正に把握したうえで丁寧な対応を心がけております。 また、徴収・換価の猶予の申請手続きにつきましては、窓口にチラシを用意し申請できるようにしております。 なお、窓口において著しく生活困難を訴える納税者には、生活福祉課の窓口へご案内するなど納税者の個々の実態を把握した対応を行っております。 国民健康保険の一部負担金の免除制度については、市ホームページ及び窓口で配布しているガイドブックに掲載し、周知を図っています。 5．深谷市制度融資（中小事業者対象）を貸付限度額の引き上げや信用保証料の補助と合わせて貸付日から一定期間、年間支払利子25％以内の額を1年ごとに補助するなど利用しやすく制度拡充してください。また、深谷市制度融資の現状をお聞かせください。 【回答】 制度融資の制度は、深谷市のみではなく、国や県が用意する制度融資もあり、全体として見れば十分に充実した内容となっております。限度額の引き上げにつきましては、現在上限額2,000万円となっており、十分と判断しております。また利子等の補助は、現在完済を奨励するためにご用意しており、その性質上完済後のお支払いとなっております。融資は原則ご自身で返済計画を立てていただくべきと考えており、毎年利子補給をすることは不要と考えます。よって、深谷市としては現在市の制度を見直す予定はございませんのでご理解をいただきたいと思います。 また現在の状況ですが、令和元年度は現在1件の相談が来ております。平成30年度は1件ご利用いただきました。現在34件、残額として123,226,400円ご利用があります。 6．中小業者に多大な実務負担を押し付ける複数税率（軽減税率）に市内業者から対応しきれない・わからないなどの声が上がっています。2023年10月に完全実施に向けて進んでいるインボイス（適格請求書）制度と合わせて市の商工団体や業者組合などからも意見を聞き実態把握して下さい。消費税の減税を政府に要求してください。 【回答】 本件については、国の制度に係る内容であり、市で直接対応できる内容ではありませんので、ご理解をお願い申し上げます。 実態把握につきましては、日頃よりふかや市商工会や深谷商工会議所と情報交換しております。これからも同団体や、各種団体と情報交換を行っていきます。 7．災害時相互応援協定は締結していると思いますが、地震や豪雨、台風被害が連続するなかで、頻発する自然災害への対策として、危険個所や老朽化したインフラの調査とその解消、災害時の復旧・復興計画に地域を熟知する地元中小業者を位置づけ、リスト化して下さい。 【回答】 市では、災害時に備え、深谷市建設業災害対策協力会、一般社団法人埼玉県トラック協会深谷支部などをはじめとする地元業者のみなさまと協定を締結しております。 危険箇所や老朽化したインフラの調査、解消につきましては、市民の安心安全に欠かせないことから、各担当課で計画的な対応を実施しております。 災害時の復旧・復興においては、当然、市内業者の皆様にもご協力をいただくことになりますが、現時点で地域防災計画の復旧・復興対策計画に地元業者と明示する予定はございませんので、ご理解をお願い申し上げます。 8．憲法13条で保障されたプライバシー権を侵害し、中小業者に重い罰則で管理実務と責任を押し付ける憲法違反のマイナンバー制度は廃止するよう国に要望してください。 また、マイナンバーカードの普及率をお聞かせください 【回答】 マイナンバー制度につきましては、国の制度に係る内容であり、市としては国の制度に従い対応しています。制度の廃止については、市で直接対応できる内容ではございませんので、ご理解をお願い申し上げます。 また、深谷市内のマイナンバーカードの交付率につきましては、令和元年11月10日現在で10．00％でございます。 9．小規模企業への社会保険料負担軽減のための制度改正を国に要望してください。 【回答】 本件については、国の制度に係る内容であり、市担当として直接意見できる内容ではありませんので、ご理解をお願い申し上げます。 10．家族従業者の正当な働き分を認めず、封建的な「家制度」の名残である所得税法第56条の廃止を国へ働きかけて下さい。 【回答】 所得税法第56条の見直しについては、埼玉県内の全市町村で構成される埼玉県市町村税務協議会において、毎年、国に対して見直しの要望を行っているところでございます。 なお、国会で、国はこの見直しに関して「所得税改革全体の中で検討していく」と答弁していることから、市といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと存じます。 11．平和首長会議に加盟している深谷市は、非核平和都市宣言の市として33ヵ国が批准している核兵器禁止条約を批准するよう政府に求めてください。 【回答】 条約への参加は国の専管事項となっておりますので、市として意見を申し上げるべきか難しいところがございますが、県や近隣市等の状況を見ながら研究してまいりたいと存じます。 （令和元年12月3日） |
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更新日：2023年03月27日