埼玉県測量設計業協会からの要望書
| 陳情者名 | 一般社団法人 埼玉県測量設計業協会 |
| 受付日 | 令和元年8月23日 |
| 陳情内容 | 日頃当協会の運営につきまして、格段のご指導ご高配を賜り深く感謝申し上げます。 また、協会員に対しましては、多大なる業務のご用命を賜っておりますこと誠にありがたく、厚くお礼申し上げます。 さらに、財政状況の大変厳しい中にあって、会員企業優先活用についてご配慮して頂いており、今後とも更なるご当局のご指導ご高配をお願い申し上げます。 当協会は昭和45年に趣旨に賛同する10社が集まり、埼玉県測量業協会を設立し、50年に社団法人となり、55年に埼玉県測量設計業協会と改称し、そして平成23年には法改正により一般社団法人となり、現在正会員も51社となりました。 また、協会と共に進歩・発展のため、支援をして頂いております賛助会員も11社となり、62社を有する団体となりました。 経営環境の厳しいなか、変革する技術革新に、日々技術の研究と研鑽に努め、常に発注ご当局のニーズに対応できるよう鋭意努力を重ねているところであり、会員の技術力も特段に充実したものと確信しております。 業務発注元でありますご当局におかれましては、特段のご高配を頂けますようお願い申し上げます。 協会員の優先活用について 当協会は、昭和45年に設立以来、県の法人格として格別のご指導ご高配を頂き御礼を申し上げます。 昨年は記録的な豪雨、強烈な台風、そして強い揺れが伴った大規模地震など自然災害が頻発いたしました。 全国一災害の少ない埼玉県とは言え、万が一災害が起きた場合に備え、率先して対応すべく「災害時における被害状況調査業務に関する協定」を埼玉県知事と締結し災害応援活動にも取り組んでおります。 また、有事に備え昨年9月に行われた災害訓練では河川の氾濫状況や、堤防の亀裂・決壊箇所などのライブ映像を県の災害対策本部へ中継し、共に訓練を実施いたしました。 平成3年度から今日まで「シラコバト長寿社会福祉」への基金贈呈を継続し、その公共的役割を深く認識しつつ、県民に信頼される業界づくりに日々努力研鑽いたしております。 また、協会では技術調査委員会にて、測量部会・設計部会を設け協会員の技術力の向上に努め、平成11年度から県主催の職員研修会の講師としてご協力をさせていただいております。 測量、設計業務の公益性を自覚し、技術力の向上をとおして地域社会に奉仕し、常に新技術の導入を図るとともに、郷土埼玉の特性を十分に熟知した協会員に、より多くのご指名を賜りますよう格段のご配慮をお願い申し上げます。 持続的な予算の確保について 中小建設産業は地域の経済社会を支える基幹産業として重要な役割を担っております。 公共事業の拡大とともに成長してきた測量設計業界においても、近年、公共事業をはじめとする建設投資の急激な縮小や、過当競争の激化、入札制度改革等により人、物、金などの経営資源が脆弱化の一途をたどり、新たな技術者の確保はもとより安定した企業経営の維持すら困難な状況にあります。 また、近年、地球温暖化により地震や風水害などの自然災害が多発しております。予期せぬ災害は、インフラを破壊し復旧までに多くの時間や多額の費用を必要とします。インフラの早期復旧には土木構造物の資料や維持管理台帳などが大きな役割を果たします。 市町におかれましてはこの状況をご理解いただき、災害に備えた資料整備の推進のため、持続的な予算の確保を強く要望いたします。 業務に前払い金の導入を 常日頃より、当協会に対しまして格別のご理解ご協力を頂き、心より厚くお礼申し上げます。 さて、既にご承知のとおり、私どもは、測量業務ならびにこれに関連する設計業務の健全なる発展を図り、公共の福祉の増進に寄与するべく県民の皆様のご期待に沿うよう、日々尽力しております。 測量設計業務は大勢の技術者を必要とする労働集約型の産業であり、その人件費の占めるウエイトは高く、履行期間中の給与支払いのため多額の立替負担が生じているのが実情です。 「公共工事の前払い金保証事業に関する法律」によれば、地方公共団体の発注する測量設計業務についても、土木建築に関する工事と同様前金払いをすることが出来、国・県をはじめ多くの市町村で採用されております。 また、総務省ならびに国土交通省は、各自治体に対し測量設計業用務の円滑な実施について、資金調達の円滑化のための取組み等に努めることを求めております。 つきましては、地元業者の経営安定と資金繰り改善のため、ひいては社会基盤の整備等の推進に貢献できるよう、前払い金制度導入に向け、特段のご配慮をいただきたく宜しくお願い致します。 地籍調査の推進について 住民の財産を守る最も重要な地籍調査は、埼玉県においては、平成29年3月現在で着手市町村40（着手率63%）県内では15市町村が地籍調査を進め、調査進度32パーセントとなっております。 本県は関東地方の中で、茨城県、群馬県に次いで3番目となっておりますが、全国平均52パーセントより低く29番目と低い状況となっております。 地籍調査は市町村が実施主体ですが、事業費の負担率は、国が1/2、県が1/4、市町村が1/4となっております。 埼玉県では、未実施な市町村に対し、平成30年に新たに必要な費用を補助する支援策を講じました。 地籍調査は万一の際の復旧を迅速に行うために有効な資料となります。 是非、ご当局におきましては地籍調査の早期促進が図られますよう特段のご配慮をお願い申し上げます。 働き方改革における取組みについて 労働基準法の改正に伴う、時間外労働時間の罰則付き上限規制導入等に伴い、労働時間の遵守が求められ、生産性向上を考えつつ各社ワークライフバランス等取組みの推進に努力しております。 契約工期の設定については、土日祝祭日を考慮し週休2日を前提とした、適正な工期の設定や3月末納期を回避し、発注時期及び業務の履行期限を分散させるよう要望します。 また、年度末2月、3月の発注は案件によっては年度内完成が難しい事から、年度を越えた工期の設定を要望します。 最低制限価格の引き上げについて 今国会で成立した品確法の改正法が公布施行され、全国で相次ぐ大規模な自然災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興を目的とする「緊急対応の強化」や長時間労働の是正、従事者の処遇改善など働き方改革が全産業に求められております。その様な中、現行の予定価格の80%前後の最低制限価格の入札制度が続けば健全な企業の経営・労働環境の維持や技術の伝承が困難となり、担い手の減少による有事の対応が懸念されます。 改正品確法では発注者の責務、受注者の責務が明確化されており、より良い建設関連業を維持存続するためにも、最低制限価格の引き上げ措置を要望いたします。 【回答】 1．「協会員の優先活用について」 深谷市では、測量設計等業務の発注に際し、入札の競争性、公平性及び透明性を確保しつつ、本市経済活性化及び市内業者の育成・振興を図る観点から、原則として市内業者を入札参加対象とする制限付一般競争入札を実施しております。 設計金額が高額な案件や同種類似の履行実績を求める案件、また技術者として有資格者の配置を求める案件等については、市内業者の入札参加が見込みづらいことから、地域要件を県内に拡大して実施しております。 今後も競争原理を確保しつつ、適正な履行のため有資格者の配置や履行実績等の入札参加条件を設定することにより、公平・公正な入札方法を検討して参ります。 2．「持続的な予算の確保について」 深谷市では、快適で利便性の高いまちづくりに向けて都市・生活基盤整備を進めております。道路管理を円滑に遂行するためには道路台帳整備が必要不可欠であるため、当該経費を毎年度予算に計上し、効率的な整備に努めております。 3．「業務に前払金の導入を」 深谷市では、公共工事の前払金保証事業に関する法律に規定する公共工事等であって、契約金額が300万円を超えるものについて、前払金の支払いを行っております。 4．「地籍調査の推進について」 深谷市では、地籍調査の重要性を認識し、地籍図及び地籍簿の整備に係る経費を毎年度予算に計上し、計画的な整備に努めております。 5．「働き方改革における取組みについて」 深谷市では、建設業界の週休2日に対する意識の向上を図ることを目的として、埼玉県内工事一斉休工実施日は原則として休工するよう業者向けに周知をしております。 また、発注時期の平準化を目的として、債務負担行為を活用した年度内の発注を検討しております。 6．「最低制限価格の引き上げについて」 深谷市の工事請負等の契約に関しては、労働者の賃金など全ての経費を含んだ総額で締結する総価契約としておりますが、いわゆるダンピング受注を排除するため、最低制限価格制度を導入しております。また、見積能力のないような不良・不適格業者の参入を排除し、併せて談合等の不正行為やダンピング受注の防止を図る観点から、入札に参加しようとする者に対して入札金額見積内訳書の提出を求めております。 （令和元年9月11日） |
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更新日：2023年03月27日