埼玉県地質調査業協会からの要望書
| 陳情者名 | 埼玉県地質調査業協会 |
| 受付日 | 令和元年7月2日 |
| 陳情内容 | 1．発注時期の平準化および適正な工期の確保 業務に応じた必要な工期の確保（早期発注、変更増に伴う設計変更等）と発注時期の平準化を年度当初から数値目標で取り組み、特に年度末集中を避けることを要望します。 この施策は、将来にわたって“魅力ある業界”とし“担い手確保”を実現するためには必須です。 2．単独分離発注、協会会員の活用・受注機会の拡大 近い将来起こり得る可能性が高い“大地震災害”に備え、地域に根ざした地元企業主体と当協会員の活用をお願いします。大規模災害発生時には、必ず地元企業が一丸となって埼玉県民のために貢献できると確信しています。そのためにも、「単独分離発注、協会会員の活用」をお願いします。 3．登録業者への発注 国土交通省『登録制度』に義務付けられている年間報告（地質調査現況報告書、決算後4ヶ月以内に提出義務）をご活用頂き、実態のある専門業者への発注を要望します。また、土壌汚染調査は「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（環境省指定）」を受けた当協会員の企業の優先活用をお願いします。 4．乱れの少ない試料採取や原位置試験時の試験孔（別孔）の費用計上のお願い 一般的な地質調査業務は本孔（調査孔）で“標準貫入試験（N値）”を実施しながら土質判定を行います。この際、高品質な調査を実施するためには、本孔で地盤構成やN値を把握したうえで乱れの少ない試料採取や孔内水平載荷試験、現場透水試験等を試験孔（別孔）にて、最適な実施深度を設定する必要があります。 埼玉県では2019年2月26日実務者協議の結果、別孔計上の運用方針（試行）が決定され各出先事務所に通知する旨の回答を得ています。 以上より、改正品確法の発注者責務として、”適切な項目と適正な価格”の計上をお願いします。 5．業務内容に応じた適切な積算計上について 地質調査業務は、主に機械ボーリングや各種試験等の作業及び単純な整理を対象とした「一般調査業務」と、その結果得られたデータを基に解析・評価・考察を行い、設計に反映させるための資料を作成する「解析等調査業務」からなります。 発注部局では「解析等調査業務費」の計上を十分理解されていると思われますが、未計上のまま発注される業務も少なからずあるのが現状です。 担い手3法「改正品確法、建設業法、入札契約法」でも、発注者責務として「予定価格の適正な設定や適切な工期設定、受注者が正当な利潤を確保できるように」が前提です。 健全な企業活動を継続するためにも、適切な積算計上をお願いします。 6．宅盤の地盤調査および液状化調査 宅盤調査で実施されているスウェーデン式サウンディング（以下SWS）は簡易的手法であり、この（SWS）調査のみでの液状化判定は”技術面での精度不足”が懸念されます。よって、宅盤調査に関しては、”支持力はもとより液状化可能性判定”に不可欠な地盤情報を、確実に得られる地質調査（ボーリング調査）を行うよう要望します。 7．適切な最低制限価格の設定 最低制限価格の「設定なし」や、一部の市町村に採用されている「応札額の平均」による算出法により、ダンピング及び落札率の低下傾向が見受けられます。 低価格での受注は、”技術・品質向上に向けての健全な企業活動”に影響を及ぼしかねません。よって、国・県等で採用されている「費目別算出」による最低制限価格の設定をお願い致します。 （資料の掲載は省略させていただきます） （要望書の受領のみ） |
| 担当課 | 契約検査課 |
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更新日：2023年03月27日