社会保障の拡充を求める要望書
| 陳情者名 | 埼玉県社会保障推進協議会 |
| 受付日 | 令和元年5月17日 |
| 陳情内容 | だれもが安心して医療を受けられるために 1.社会保障としての国民健康保険を住民本位に運営してください。 (1)高すぎる保険税を引下げて、所得に応じて払える保険税にしてください。 国保税が高すぎて納められない実態があります。医療機関を利用できずに病気が悪化する事につながり、手遅れで亡くなる事態も起きています。滞納をふせぐためにも所得に応じて払える保険税水準に保険税率を見直す必要があると考えます。 (a)応能負担を原則とする保険税率に改めてください。 【回答】 本市においては、現在、応能割と応益割の割合は、概ね7対3となっております。税の公平負担の原則を考慮し、今後も引き続き、低所得者層の負担を配慮しながら、応能応益割合については慎重に検討をしてまいります。 (b)子どもの均等割負担を廃止してください。 【回答】 子育て支援の拡充はあらゆる分野で検討されていますが、国民健康保険制度は高齢者や低所得者の加入割合が増加傾向にあることから財政基盤が脆弱であり、本市も財源の一部を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れている状況にあるので、国保税において子どもの均等割り負担の廃止は考えておりません。 (c)一般会計からの法定外繰入を増額してください。 【回答】 平成30年度より新しい国保制度がスタートしたところですが、財政面では依然として厳しい状況にあります。また、一般会計からの法定外繰入は、国保税の収入状況や市全体の財政状況を踏まえながら、他の様々な事柄を総合的に勘案する中で検討し、決定してまいります。 (2)国保税の減免(国保法77条)制度の拡充を行なってください。 この間の国保税の申請減免件数が増加してきましたが、昨年のアンケート結果では滞納世帯数が全県で19万7千世帯に対して申請減免実施は約5千世帯の実施であり約2.5％です。減免制度を十分に機能させる事が重要であると考えます。 (a)保険税申請減免の基準を生保基準1.5倍に設定するなど、制度を拡充してください。 【回答】 減免制度については、市ホームページ、納税通知書に同封しているチラシ及び窓口で配布しているガイドブックに掲載し周知を図っております。 法定軽減については、本市においては「7割・5割・2割」の割合で軽減をしております。国の基準に基づき行っているもので、新たに基準が改正された場合には、順次対応してまいりたいと考えております。 (b)災害時の減免基準を拡充してください。 【回答】 災害の被害状況に応じて、適切に対応したいと考えております。 (3)窓口負担の軽減制度(国保法44条)の拡充を行なってください。 経済的理由により病気であるにも関わらず診療をためらい、手遅れになる事態を避けるようにすることは、住民のいのちを守る重要な課題であると考えます。 (a)国保法44条による減免は、生保基準の1.5倍に設定するなど、制度の拡充を行なってください。 【回答】 一部負担金の減免の事務の取扱いにおいて、世帯主及び当該世帯に属する被保険者の収入について生活保護法に基づき厚生労働大臣が定める基準の例による額以下であって、預貯金が当該額の3箇月以下であるときが基準です。これからも、国の通知や他の地方公共団体の状況も注視しながら研究してまいります。 (b)申請減免の制度が利用しやすいように、簡便な申請書に改めてください。 【回答】 申請書については、申請に必要な事項を記載していただく様式となっております。 (4)住民に寄り添った国保税の徴収を行なってください 地域経済の低迷や税制改正の影響など中小企業や自営業者、農林業などの経営環境が悪化し、国保税などの納税が遅れる状況を引き起こしています。このような時に、滞納処分や保険証の取り上げは受療権を奪うことにつながります。生活につまずいた場合であっても、あらゆる社会資源や施策を行なう事で、生活を支援し、再び納税者になれることを住民は望んでいます。地域住民と行政の信頼関係を築く対応が重要と考えます。 (a)滞納する生活困窮者に生活支援する部署と連携し、住民に寄り添った対応を行なってください。 【回答】 深谷市では、滞納する生活困窮者に対して納税の相談窓口として、平日の窓口のほか、毎週木曜日の窓口延長や毎月第一日曜日に、納税相談窓口を開設しております。この相談窓口では、納税者の生活や収入状況などをお聞きし、納期限内に納付が困難な方に対しては、分割納付などの緩和措置を講じて対応しております。 また、窓口にて著しく生活困窮を訴える納税者には、生活福祉課の窓口へご案内するなどの対応を行っております。 (b)滞納処分にあっては、差押え禁止のルールを守り、最低生活費は保障してください。 【回答】 市税の徴収事務については、法令を守り適正に執行しております。 なお、納税は国民の義務でありますことから、市民生活をする中で、税を負担するというルールは厳守していただくことになります。 また、財産等を差し押さえる際には、滞納者の担税力や家族構成、資産状況などを適正に把握したうえで執行しております。 (5)受療権を守るために正規保険証を全員に発行してください。 2018年のアンケートでは資格証明書が1,000世帯以上に発行され、保険証の窓口留置は4,000世帯以上もありました。保険税の納付の有無に関係なく、国保加入者全員に保険証は交付しなければ、医療機関を利用できない住民が発生します。住民の健康権が侵害されることがあってはならないと考えます。 (a)すべての被保険者に正規の保険証を郵送すること。 【回答】 税負担の公平性を保つために、滞納対策の一環として、「短期被保険者証」や「資格証明書」を交付していますが、対象者の選定においては、子どもや障害者のいる世帯、病歴の有無等を配慮し、選定しております。 (b)窓口留置は行なわないでください。 【回答】 すべて簡易書留郵便で郵送しております。 (c)資格証明書は発行しないでください。 【回答】 国保の資格証明書は、税負担の公平性を保つために、滞納対策の一環として、国民健康保険法に基づき交付しているものですが、対象者の選定においては、子どもや障害者のいる世帯、病歴の有無等を配慮し、選定しております。 (6)住民参加の国保運営を行なってください。 国保運営協議会の委員を公募する自治体が増えています。国保運営は、一般財源からの繰入れを行うことからも住民の理解は重要と考えます。住民全体を対象に、国保のしくみや現状が良く説明され、理解が得られるように運営していただきたいと考えます。 (a)委員を公募制にしてください。 【回答】 本市の国保運営協議会の委員については、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員、公益を代表する委員、被用者保険等保険者を代表する委員で構成されており、その委員の選任については、より広い意見や専門的な意見の交換ができるように、職種別や公募、女性代表、地域代表、大学教授といった多様な方々を選任しております。 (b)公聴会を開くなど市民の意見が十分反映するよう運営の改善に努力してください。 【回答】 法令等の定めるところにより適正な運営に努めております。 (7)保健予防事業を拡充してください。 健康を阻害する要因は、自然環境の改善とともに、経済的格差や労働環境の改善など多くの要因があると考えます。健康づくりは住民とともに取り組むことが重要と考えます。 (a)特定健診の本人負担を無料にしてください。 【回答】 特定健康診査の検査料金は、1件当たり約1万円の費用がかかることから一定の受益者負担はやむを得ないことと認識しております。 (b)実施期間などの延長や健診項目の追加など制度を拡充してください。 【回答】 特定健康診査は、6月から翌年の1月までの期間で実施しております。検査項目については、問診、身長・体重・腹囲測定、診察、血圧測定、血液検査（脂質検査、糖尿病検査、肝機能検査、腎機能検査）、尿検査（尿糖、尿蛋白）となっておりますが、平成24年度からは血液検査の腎機能検査のうち、血清クレアチニン及び尿酸が追加となり、さらに平成28年度からは心電図が追加となるなど、内容の充実を図っております。 (c)住民の健康づくり・保健予防活動の推進をはかるため、保健師を増員してください。 【回答】 市におきましても、市民の皆様の健康づくり・保健予防活動の推進を図るためには、市民の皆様とともに、行政及び関係団体、事業者等が協働した取組みを実施することが重要と考えております。 このため、健康づくりの推進の役割を担う保健師の増員は重要であると考えますが、平成31年度に制定しました「深谷市健康づくり推進条例」に基づき、保健師のみならず、様々な職種や関係団体、企業等が協力・連携し、それぞれの役割を担いながら健康づくりに取り組めるよう努めてまいります。 (d)個人情報の管理に留意してください。 【回答】 個人情報については適正な管理に努めております。例えば、がん検診等の業務では、市職員のみならず、委託している医療機関等に対し、個人情報の保護について徹底を図っております。具体的には、契約時に仕様書等に個人情報の保護について明記し、記録の漏洩の防止、担当者に守秘義務を課す等、関係法令に基づき必要な個人情報保護対策を講じております。 2.後期高齢者の受療権を保障してください。 ひとり暮らしの高齢者や低所得の高齢者が増えています。経済的理由などによりためらうことなく、受診につながる対応が重要と考えます。 (1)滞納世帯であっても資格証明書、短期保険証は発行しないでください。 【回答】 本市では、保険料滞納者には、窓口相談や電話催告の対応に応じて、適宜、臨戸訪問を実施しております。 また、資格証明書や短期被保険者証の発行については、後期高齢者医療広域連合で定められた基準に従い事務を進めておりますが、資格証明書の発行実績はありません。 (2)健康長寿事業を拡充してください。 【回答】 後期高齢者医療の被保険者に対する健康診査は無料で実施しており、人間（脳）ドックの受診者には、国民健康保険と同額の補助金(17,500円)を交付しております。 歯科検診は、後期高齢者医療広域連合が実施主体となり、前年度に75歳になった被保険者を対象に、無料で実施しております。 また、健康診査の受診勧奨通知の発送回数を増やすことなど、被保険者に対する周知徹底を行い、受診率の向上を図りたいと考えております。 (3)特定健診、人間ドック、ガン検診、歯科検診を無料で実施してください。 【回答】 はじめに、後期高齢者医療の被保険者に対する健康診査は、現在、無料で実施しております。また、人間（脳）ドックの受診者には、国民健康保険と同額の補助金(17,500円)を交付しております。歯科検診は、後期高齢者医療広域連合が実施主体となり、前年度に75歳になった被保険者を対象に無料で実施しております。 人間（脳）ドックの助成金額については、市の方針に基づき評価・検証を行った金額となっており、また、ここ数年、被保険者数の増加等の影響により、受診者数が急増している状況であり、今後さらに増加が見込まれますことから、助成金の増額は、財政的にも困難な状況です。 次に、がん検診自己負担額は、近隣市においては最低額もしくは同等額で実施しておりますことから、これ以上の減額は、現在のところ考えておりません。 なお、40～70歳の5歳刻み年齢及び妊婦を対象とした歯周病検診は、無料で実施しております。 【参考】 自己負担額 胃がん検診（胃部レントゲン） 500円 胃がん検診（胃内視鏡） 2,500円 肺がん検診 200円 大腸がん検診 300円 前立腺がん検診 300円 子宮頸がん検診（集団）500円 （個別）1,200円 乳がん検診（集団）視触診 500円、マン(モグラフィ 500円 （個別）視触診＋マンモグラフィ 1,200円 だれもが安心して介護サービス・高齢者施策を受けられるために 1.地域支援事業・介護予防事業の財政確保と体制は、自治体が主体者として責任を果たしてください。 （1）必要な財政確保をおこなってください。 第7期介護保険事業が1年を経過し、地域支援事業及び介護予防・日常生活支援総合事業費は予想どおりに推移していますか。予想どおりとなっていない場合、その事業と内容、原因、対応を教えてください。また、地域支援事業の予算が予想を超えた場合でも必要なサービスは維持してください。 【回答】 平成30年度の介護予防・日常生活支援総合事業費の決算については、現在確定しておりませんが、現時点の認識としては、各事業とも概ね計画どおりに行われていると認識しております。引き続き、大里広域市町村圏組合と協議し、必要なサービスが維持できるよう努めてまいります。 （2）地域支援事業・介護予防事業は、委託事業者に頼らず独自の体制をとってください。 地域支援事業・介護予防事業のA類型・B類型の担い手づくりが、それぞれどのようにおこなわれているか、その養成方法と規模、実際の担い手になっている人数と事業の数、今後の推移も教えてください。 【回答】 地域支援事業・介護予防事業のA類型・B類型については、大里広域市町村圏組合圏域では実施されていない状況にあります。今後は地域の実情を見ながら、要支援者等の多様なニーズに照らし、大里広域市町村圏組合と連携し、事業の実施やあり方等について検討してまいります。 2.訪問・通所介護の総合事業は、現行相当サービスを確保するとともに、サービス提供事業所の確保と運営への支援を行なってください。 （1）総合事業においては専門家による支援体制を維持した現行相当サービスを確保し、利用者の機能が低下しないようにしてください。 【回答】 総合事業においては、現行相当サービスを確保し、利用者の機能が低下しないように大里広域市町村圏組合と連携し検討してまいります。 (2)介護従事者の処遇を維持・改善し、事業者の経営を安定させるため、介護予防・生活支援サービスの単価については、訪問介護員（介護福祉士、初任者研修終了者などの有資格者）が、サービスを提供した場合は、従来の額を保障してください。 【回答】 介護従事者の処遇の改善は、今後ますます増大する介護サービスのニーズに対応するため必要であると認識しており、国の動向に注視してまいります。なお、訪問介護員が提供したサービスの従来の額を保障する独自制度は、大里広域市町村圏組合及び深谷市ともに、現時点で予定はございません。 3.高齢者が在宅で暮らすための必要な支援をおこなってください。 (1)高齢者の自立支援・重度化防止がいわれていますが、高齢者の身体機能向上に重点化した施策に特化しないでください。 高齢者の身体機能向上は生活のためのひとつの要素となりますが、高齢者の在宅支援のための多方面からの支援策が必要です。自治体の高齢者の在宅支援の重点施策を教えてください。 【回答】 高齢者の自立支援・重度化防止については、国の指針でも、第7期介護保険事業計画には取組の目標を記載するように明記されており、重点的に取り組んでいく必要があるものと認識しております。 現在、身体機能の維持・向上だけでなく、地域の見守り・助け合いにもつながる「住民主体の通いの場」の立ち上げ支援や「住民主体の通いの場」の担い手となる介護予防サポーター養成に重点的に取り組むほか、地域の実状にあった支え合いの仕組みづくり・体制づくりを進めるための生活支援コーディネーターを中心とした「協議体活動」、高齢者の自立した在宅生活を支えるための「地域ケア個別会議」の充実等に取り組んでおりますが、今後も関係機関と連携し、多方面からの支援、地域包括システムの構築に向け取り組んでまいります。 (2) 認知症の方、認知症の方にかかわる方への支援を強化してください。 認知症当事者への支援策として効果を発揮している自治体のとりくみを教えてください。また、認知症の方にかかわる方への支援策で好評なものを教えてください。 【回答】 認知症の方への支援としては、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置するほか、認知症家族教室や認知症初期集中支援推進事業、認知症カフェ、認知症予防教室の開催、認知症サポーター養成講座等を実施しております。 支援策に対する効果については評価しておりませんが、事業等の参加者のアンケート結果等からは高評価を得ております。 認知症については、当事者のみならず、支える家族の負担や悩みが多いことから、家族支援の充実が必要と考え、今年度は、認知症地域支援推進員による家族教室を定期的に行っていく予定となっております。 (3)在宅生活を保障するための定期巡回24時間サービスの拡充をはかってください。 定期巡回24時間サービス提供をおこなうにあたっての課題と、課題克服に必要なことを教えてください。 【回答】 定期巡回については、24時間対応のサービスであるため、看護師等職員の確保が難しいのではないかと考えられます。そのためには、看護職員等職員の処遇改善が国の制度として必要と考えております。 4.介護労働者の人材確保と良質な介護サービスの提供を保障してください。 (1)介護労働者の処遇改善について、独自の補助制度を設けるなど施策を講じてください。また、国に対して介護報酬加算ではなく、一般財源による国の責任で処遇改善を図るよう要請して下さい。 介護労働者の人手不足は、介護保険制度の運営の根幹にかかわる問題です。人材の確保と定着に向けた独自の処遇改善施策を行なってください。また、2019年4月より「働き方改革関連法」の施行にともなう労働時間上限規制や年休の計画取得などが実施されます。法令遵守の徹底と、事業主への法律施行にともなう具体的相談援助をおこなってください。 【回答】 介護人材の確保と資質の向上は、今後ますます増大する介護サービスのニーズに対応するため、きわめて重要であると認識しております。介護労働者の処遇改善や人材確保のための制度充実については、国、県の動向を踏まえて、大里広域市町村圏組合と連携し対応してまいります。 (2)介護職種の技能実習制度活用は、慎重に対応してください。介護分野での技能実習制度および特定技能実習制度の利用状況を把握してください。 技能実習制度は、先の臨時国会でも外国人労働者の「人権侵害」問題が取り上げられています。また人手不足現場の低賃金、長時間労働を改善しないまま、安く使える労働者を増やすものとして懸念されます。介護労働現場は、認知症の方への対応など専門的なアプローチが必要です。利用者にとっても不都合が起きかねない技能実習制度は、慎重に対応してください。 【回答】 介護職種の技能実習制度については、国、県の動向を注視してまいります。 (3)介護労働者へのハラスメント防止策の徹底をおこなってください。 介護労働現場におけるハラスメントは、使用者と労働者、利用者、利用者家族などで起こりえます。ハラスメント防止策としておこなっていることを教えてください。 【回答】 国、県の動向を注視しつつ、国、県からの情報を周知するなど、大里広域市町村圏組合と連携し、ハラスメント防止策に取り組んでまいります。 5.特別養護老人ホームなどの増設と、制度改善をおこなってください。 (1) 特別養護老人ホームなどを増設してください。 特別養護老人ホームの待機者が多数いること、高齢者人口が増える状況からも、引き続き特別養護老人ホームや小規模多機能施設等福祉系サービスを増やしてください。 【回答】 特別養護老人ホームについては、現在、大里広域市町村圏組合圏域内に28箇所（定員2,151人）、うち深谷市内には、12箇所（定員894人）整備されております。第7期介護保険事業計画では、来年度中に熊谷市に1施設（100床新設）、寄居町に1施設（100床新設）の事業開始を予定しております。 また、小規模多機能型居宅介護については、現在、大里広域市町村圏組合圏域内に12事業所（通所定員187人・宿泊定員101人）（深谷市4事業所）整備されております。第7期介護保険事業計画では、未整備の日常生活圏域（熊谷市2圏域、深谷市2圏域、寄居町1圏域）に公募により整備を行っていく予定となっております。 今後も、さまざまな事情で在宅での生活が困難であり、施設入所を希望する方が増加することが予測されることから、需要の伸びに応じた安定的なサービス提供が図れるよう、大里広域市町村圏組合や関係機関と連携を密に図ってまいります。 (2)低所得者でも入所できるよう国に要望してください。 特別養護老人ホームなどの利用に頼らざるを得ない高齢者が、財政的困難を理由として施設利用を断念することのないよう、低所得者でも入所できるような制度運用を国に要望してください。 【回答】 制度運用について国へ要望することは困難と考えますが、施設入所に頼らざる得ない高齢者が財政的困難を理由に施設利用できないことは、必要な支援を受けられないことにもつながることから、国・県の動向を踏まえて、大里広域市町村圏組合と連携し検討してまいります。 (3)要介護1・2の方で入所拒否が起こらないよう、厚労省通知を徹底してください。 平成29年3月29日厚労省老健局高齢者支援課長通知のとおり、要介護1・2の方の特養入所判断において、入所希望者の要望や生活事情等に寄り添い、施設側が独断で拒否しないよう行政の責任で徹底を図ってください。 【回答】 要介護1または2の方の特例入所については、やむを得ない事情で居宅において日常生活を営むことが困難であると認められる場合には、入所が認められております。これらの運用について、今後も国、県からの通知・指針をもとに関係機関と連携してまいります。 6.新たな保険者機能強化推進交付金は、利用者本位に対応してください。 (1)2018年度の保険者機能強化推進交付金の金額と使途を教えてください。 【回答】 2018年度の保険者機能強化推進交付金の額は、大里広域市町村圏組合全体で、38,778千円でした。なお、使途につきましては、介護保険料の不足分に充当しております。 (2)2019年度の保険者機能強化推進交付金の見込額と使途を教えてください。 【回答】 2019年度の見込額と使途につきましては、現在確定しておりません。 (3)この交付金は、要介護認定率の変化など加点につながる評価指標がありますが、機械的な対応はしないでください。 【回答】 機械的な対応とならないよう、保険者（大里広域市町村圏組合）として適正に対応してまいります。 7.介護保険料を引き下げてください。 (1)1号被保険者の介護保険料を引き下げてください。 介護保険料改定のたびにほぼ引き上げられている介護保険料を、一般会計からの繰入などにより引き下げてください。 【回答】 一般会計からの繰入は、法令に規定する負担割合に基づき行っております。なお、令和元年度は10月の消費税率引上げに合わせ、低所得者の介護保険料軽減強化を目的とした保険料の引下げを行います。 (2)低所得者への独自の保険料軽減を拡充してください。 統計不正問題で明らかなように、労働者、国民の所得が増えていません。低所得者が増大しており、保険料が引き上がる中では、独自の保険料軽減が必要です。非課税・低所得者、単身者への保険料免除など大幅に軽減する減免制度の拡充を行なってください。 【回答】 保険料の減免については、震災、風水害等の災害等による減免等を行っております。 (3)介護保険料の滞納者への制裁措置は行なわないでください。 所得が増えないなかでの、滞納制裁は滞納の抜本的解決にはなりません。制裁ではなく納付の相談を保険料軽減含め対応してください。 【回答】 滞納処分については、個々の生活状況や経済状況に応じて、きめ細かな対応に努めており、窓口や電話での納付相談、分割納付などの対応を随時行っております。 (4)第7期介護保険事業計画の進捗状況を教えてください。 第7期保険事業計画で重視する点と、計画の進捗を教えてください。被保険者数が増加しているなかでも、給付総額が減少している自治体では、どのようなとりくみをおこなっているか教えてください。 【回答】 第7期介護保険事業計画から国の基本指針において、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取組の目標を記載するように明記されました。平成30年度の地域支援事業の進捗状況については概ね目標を達成できている状況ですが、目標を達成できていない事業については現状を分析し、大里広域市町村圏組合とも連携・協力し、事業を実施してまいります。 なお、大里広域市町村圏組合においては、被保険者数、給付総額ともに増加しております。 8.利用料の減免制度の拡充を行ってください。 「保険あって介護なし」と言われる状況がひろがっています。利用したくても利用料負担が重くのしかかっています。利用しやすい減免制度と低所得の方へのきめ細やかな対応のできる減免制度としてください。 【回答】 国、県の動向を踏まえて、大里広域市町村圏組合と連携し対応してまいります。 9.高齢者の尊厳を尊重する支援をひろげ、虐待防止策の充実を図ってください。 包括支援センターなど、高齢者虐待の相談件数と深刻な相談への対応を教えてください。虐待防止として有効な方策を教えてください。 【回答】 地域包括支援センターで高齢者虐待として受理した相談件数は、24件ありました。生命の危機につながる恐れがある等、深刻な相談への対応については、相談先の機関内で協議する他、必要に応じ関係機関と連携・協議し、対応・支援を行っております。 なお、虐待防止として有効な方策としては、内容により一概には言えませんが、虐待者、被虐待者ができるだけ身体的、精神的に孤立しないような環境の整備が必要と考えております。 障害者の人権とくらしを守る 1.障害者地域生活支援拠点事業について、安定した予算措置をしてください。 生まれ育った地域で、安心して暮らせるためには、しっかりとした財政的なバックアップアップが必要です。 (1)進捗状況を教えてください。 【回答】 第5次深谷市障害者プランにおいて、平成32年度、つまり令和2年度末までに地域生活支援拠点を1か所は設置していく目標を掲げております。現在は、大里地域自立支援協議会や、その下部組織である深谷市連絡会において意見交換をしている段階です。 (2)民間任せではなく、行政として体制整備、基盤整備の予算化を進めてください。 【回答】 地域生活支援拠点の整備については、第5次深谷市障害者プランに設置目標を掲げて取り組んでおります。特定相談事業所や施設を運営する法人等の意見は聞きながらも、行政が主体となって責任をもって進めてまいります。 (3)入所の機能を持った施設を拠点とし、地域で安心して暮らせるようにしてください。 【回答】 緊急時の受け入れ対応や一人暮らしの体験機会の場を提供するためには、入所機能のある施設はメリットが大きいと考えます。引き続き、自立支援協議会や施設を運営する法人等の意見を聞きながら、拠点整備に向けて積極的に取り組んでまいります。 (4)当事者の声を反映する事業としてください。 【回答】 障害者地域生活拠点事業の推進にあたり、障害者を介護する高齢な親の声に耳を傾け、緊急時や親亡き後の問題に備えることができる地域の実現に向けて取り組んでまいります。 2.障害者の暮らしの場を保障してください。 障害者・家族の実態を把握して、整備計画をたて、行政として、補助をしていくことが求められています。 (1)障害者支援施設だけでなく、グループホームへの入所希望者も把握してください。 【回答】 現在のところ、グループホームへの入所の待機は発生していないものと認識しております。深谷市障害者基幹相談支援センターが定期的に取りまとめる活用可能な社会資源情報（平成31年4月版）では、市内におけるグループホームの新規受け入れ可能人数は14人でございました。 (2)それにともなって、具体的な整備計画をつくってください。 【回答】 高齢社会のさらなる伸展や入所者等の地域生活への移行に伴い、グループホームの必要数は今後も伸びて行くものと考えております。引き続き、障害者プランにおいて居住系サービスの必要数を適切に見込むとともに、質の高いサービスが提供されるようサービス事業所と連携を図ってまいります。 (3)点在化している明日をも知れない老障介護（80歳の親が50歳の障害者を介護・90歳の親が60歳の障害者を介護しているなど）家庭について、緊急に対応ができるように、行政としての体制を整えてください。 【回答】 深谷市障害者基幹相談支援センターと協力しながら、老障介護家庭の実態把握に努めるとともに、引き続き、市内サービス事業所と連携し、緊急時の対応に努めてまいります。さらに、令和2年度末までに地域生活支援拠点を整備し、障害者とその家族が地域で安心して生活できるよう努めてまいります。 3.重度心身障害者等の福祉医療制度を拡充してください。 医療の助成は、命をつなげる大切な制度です。受診抑制にならないように充実させることが必要です。 (1)所得制限、年齢制限を撤廃すること。一部負担金等を導入しないでください。 【回答】 重度心身障害者医療費制度については、県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱に基づき実施しておりますが、県の要綱改正に伴い、本市においても条例改正を行い、平成31年1月から所得制限を導入したところです。 応能負担により真に経済的な給付を必要とする方に対象者を限定するという趣旨から所得制限を導入したものですので、市単独で所得制限等を廃止することは考えておりません。年齢制限の撤廃についても考えておりません。 また、一部負担金等の導入については、現在のところ予定しておりません。 (2)医療費の現物給付の広域化を進めるために、近隣市町村・医師会等へ働きかけてください。 【回答】 現物給付については、平成24年10月1日から市内の医療機関に関して保険種別を問わず実施しております（ただし、月の途中で21,000円以上となった場合を除く）。 現物給付の広域化については、県では償還払いを基準としていることから、県や近隣自治体等の動向を踏まえ検討してまいります。 (3)精神障害者は1級だけでなく2級まで対象としてください。 【回答】 精神障害者については、65歳以下で精神障害者保健福祉手帳の2級を所持している方が、65歳以上で障害認定を受けて後期高齢者医療制度に加入した場合は、重度医療の対象としております。 2級の方すべてを対象とすることは、県の動向を踏まえ検討してまいります。 4.障害者生活サポート事業について、未実施自治体では実施を、実施自治体では拡充してください。 利用者にとって、メニューが豊かな制度です。負担や時間制限がネックにならないことが大切です。 (1)県単事業の障害者生活サポート事業を未実施市町村は実施してください。 【回答】 本市では生活サポート事業を既に実施しており、今後も継続して実施してまいります。 (2)実施市町村は利用時間の拡大など拡充してください。 【回答】 生活サポート事業は県の実施要綱に基づき実施しており、利用時間についても県の基準通り150時間としております。本市の過去の実績では、限度を超えるような利用は見られないことから、現在の基準で充分であると認識しております。 (3)成人障害者への利用料軽減策を講じるなど、制度の改善を検討してください。 【回答】 本市の生活サポート事業における18歳以上の利用者の負担額は、平成24年度から段階的に見直しを行い、平成26年度から県の要綱どおりの950円としております。 この利用者負担額は、障害福祉施策全体の見直し及び近隣市町村の状況を考慮して設定した結果であり、市独自で利用料の軽減を行うことは考えておりません。 (4)県に対して補助増額や低所得者も利用できるよう要望してください。 【回答】 生活サポート事業については、1時間当たりの利用料を県1/3、市1/3、利用者1/3の負担で賄うこととされていますが、実際には「市町村の人口規模による補助限度額」として、本市における県補助金は200万円が限度額となっていることから、限度額の撤回について、県に対して要望してまいります。 また、県の補助基準において、18歳未満の利用者のみ世帯所得に応じた利用者負担額となっておりますが、18歳以上の利用者についても適応されるよう、補助の拡大について県に要望してまいります。 5.福祉タクシー制度などについて拡充してください。 移動の自由を保障する制度です。市町村事業になり、市町村格差が生まれています。 (1)福祉タクシー制度やガソリン代支給制度は3障害共通の外出や移動の手段として介助者付き添いも含めて利用できること。また、制度の運用については所得制限や年齢制限などは導入しないようにしてください。 【回答】 深谷市では、福祉タクシー事業は身体障害者手帳1級～3級、療育手帳マルA～B、精神障害者保健福祉手帳1級～2級の方を対象としています。 自動車等燃料費補助事業は、身体障害者手帳1級～2級または精神障害者保健福祉手帳1級で、自己所有の自動車等を自ら運転している方、身体障害者手帳1級～2級もしくは精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けた18歳未満の方、または療育手帳マルA～Aの交付を受けた方で、保護者が所有する自動車等による通園・通学等の送迎を受けている方を対象としています。今年度から対象者を拡大し、10月1日から身体障害者手帳3級、療育手帳B、精神障害者保健福祉手帳2級までを対象とするよう、要綱を改正いたしました。 福祉タクシー事業、自動車燃料費等補助事業ともに、障害者本人が同乗していれば、介助者も含めて利用できることとしております。 なお、所得制限・年齢制限の導入については、現在のところ考えておりません。 (2)地域間格差を是正するために近隣市町村と連携を図るとともに、県へ働きかけ、県の補助事業として、復活することをめざすようにしてください。 【回答】 県補助事業として実施するよう、機会をとらえて県へ要望してまいります。 6.災害対策の対応を工夫してください。 ここ数年、災害が頻繁に起きています。他の地域の教訓を生かして、事前にしっかりと対応していくことが求められています。 (1)災害時要支援者名簿の枠を拡大してください。家族がいても、希望する人は加えてください。 【回答】 ご指摘いただきました災害時要支援者名簿は、法改正前の災害時等要援護者名簿のことと思います。現在は、避難行動要支援者名簿となっております。 避難行動要支援者は、高齢者、障害者など災害時に配慮が必要な「要配慮者」のうち、特に災害時に自力での避難が難しく、第三者の手助けが必要な高齢者、障害者などの災害弱者の方が対象となります。 現在、市の避難行動要支援者の範囲は、 ・ひとり暮らしの65歳以上の方 ・75歳以上の高齢者のみの世帯の方（高齢者夫婦世帯等） ・介護保険で要介護4・5の認定を受けている方 ・身体障害者手帳1・2級の方 ・療育手帳マルA・Aの方 ・その他（自力で避難することが困難で、避難援助が必要な方） となっております。 このたび、避難行動要支援者名簿の枠の拡大について、ご提案をいただきましたが、前述のとおり、その他（自力で避難することが困難で、避難援助が必要な方）としており、希望された方のうち、上記記載に合致された方については、避難行動要支援者名簿の該当となりますのでご理解をお願い申し上げます。 (2)福祉避難所を整備し、直接福祉避難所に入れるように登録制など工夫してください。 【回答】 市では、既存の障害者施設や高齢者施設などの社会福祉施設と「災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定」を締結しております。 福祉避難所への避難援護の対象となる方については、福祉施設や医療機関に入所または入院に至らない在宅の要配慮者で、一般の避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とされる方が対象となります。 災害時に福祉避難所に避難いただく方は、その時点で介護の必要性や身体状況など個別の状況を判断し避難いただくことになります。 このため、登録制などにより直接、福祉避難所に避難できるものではございませんのでご理解をお願いいたします。 (3)避難所以外でも、避難生活している人に、救援物資が届くようにしてください。 【回答】 避難所以外で避難生活をしている方への救援物資の配布方法については、防災行政無線や市ホームページ、メール配信サービスなど可能な手段を用いて、情報をご案内いたします。 災害の規模により、どの程度、避難所以外で避難生活をしている方へ支援が行き届くのか不確定な状況です。 特に寝たきりの方や障害者の方など、支援物資の配布所まで来れない方もいると思います。 災害対策本部が被災者お一人おひとりに支援物資をお届けすることは、現実的に困難な状況が想定されます。地域の方や避難者皆様の共助のお力添えをいただきながら、支援物資が行き届くようにご協力をお願い申し上げます。 (4)災害時、民間団体の訪問を目的とした要支援者の名簿の開示を検討してください。 【回答】 名簿の開示先については、本人の同意を得て、災害時などに活動に従事する消防、警察などの他、民生委員などに限定されています。 災害時には、被災地を狙った窃盗などが多発することから、民間団体の訪問と偽る窃盗なども想定されるため、本人の同意なく名簿を開示する予定はございません。 災害対策本部では、地元自治会や民生委員と連携するとともに、必要に応じて全国の自治体などに職員の災害派遣をお願いして、要支援者の見守りや支援活動を行ってまいりたいと考えております。 子どもたちの成長を保障する子育て支援について 【保育】 1.公立保育所又は認可保育所の拡充で、待機児童を解消してください。 (1)待機児童の実態を教えてください。 (a)潜在的な待機児童も含め希望したのに認可保育所に入れない待機児童数(4/1時点)の実態を教えてください。 【回答】 本年度の待機児童については、0名で県へ報告しております。 (b)既存保育所の定員の弾力化（受け入れ児童の増員）を行なった場合は、年齢別の受け入れ児童総数を教えてください。 【回答】 平成31年4月1日時点での利用定員は、0歳が288名、1歳が477名、2歳が635名、3歳が692名、4歳が716名、5歳が724名となり、0歳から5歳で3,532名となります。現在のところ弾力化による定員増は10%増しとしておりますが、部屋の面積により調整しております。 (2)待機児童解消のために、公立保育所又は認可保育所を増設してください。 (a)待機児童解消のための対策は、公立保育所の維持と認可保育所の増設を基本に整備をすすめてください。 【回答】 市では、昨年度、定員増を目的に既存保育施設の増改築等を行う法人に対し、「待機児童解消施設整備費補助金」を交付し、計119人分の定員増を図りました。 このほか、認可保育園1園、小規模保育室2園が今年4月に新設されたことも併せますと、217人分の定員増が図られております。 (b)育成支援児童の受け入れ枠を増やして、補助金を増額し必要な支援が受けられる態勢を整えてください。 【回答】 深谷市においては障害等ある児童の入所が有利になるよう、入園審査において加点する方式を取っております。また、障害児の保育を安定的に実施するため保育士の加配等必要な経費を補助することを目的に、安心元気保育サービス支援事業補助金における障害児保育事業補助を実施、更には市単独補助として、特別児童扶養手当の支給対象障害児の担当保育士等の雇用に要する経費を補助しております。 (c)認可外保育施設が認可施設に移行する計画の場合は、施設整備事業費を増額して認可保育施設を増やしてください。 【回答】 認可外保育施設の認可施設への移行や補助金の増額については、既存保育所の利用定員や保育需要等を勘案し、必要に応じて検討してまいります。 2.待機児童をなくすために、保育士の処遇を改善し、増員してください。 待機児童を解消するためには、保育士の確保が必要です。保育士の離職防止も含めて、自治体独自の保育士の処遇改善を実施してください。 【回答】 市では、保育士の確保を目的とし、1人当たり月額10,000円を補助し、保育士の処遇改善に努めております。 3.保育・幼児教育の「無償化」に伴って、給食食材費の実費徴収などが子育て家庭の負担増にならないようにしてください。 消費税は生活必需品に一律にかかる税で、所得が低い人ほど負担割合が高くなる特徴を持った税制度であり、保育料が高額である0歳～2歳児の世帯は消費税だけがのしかかることになります。また、「無償化」により3歳児以降の給食食材料費（副食費）が保育料から切り離され実費徴収化されます。 (1)子育て世帯の負担増にならないよう軽減措置を講じてください。 【回答】 本年度10月より開始される教育・保育の無償化制度においては、年収360万円未満の世帯について、副食費が免除されることとなっており、保育料が無償となることにより子育て世帯が受ける影響が少なくなるような措置が講じられております。 4.保育の質の低下や格差が生じないように、公的責任を果してください。 すべての子どもが平等に保育され、成長・発達する権利が保障されなければならず、そのためには国や自治体などの公の責任が必要不可欠です。この度の法改正で認可外保育施設は、5年間は基準を満たさない施設も対象となります。自治体独自の基準を設けて厳格化し、安心安全な保育が実施されなければならないと考えます。 (1)研修の実施や立ち入り監査など、指導監督に努めてください。 【回答】 深谷市には現在認可外保育施設が10施設ありますが、全施設届出をいただいており、毎年度立ち入り監査を実施しております。今後も保育の質が確保されるよう指導してまいります。 (2)保育所の統廃合や保育の市場化、育児休業取得による上の子の退園などで保育に格差が生じないよう必要な支援を行なってください。 【回答】 保育が必要な子どもたちや保護者にどのような支援が必要となるのか、今後も引き続き検討してまいります。 【学童】 5.学童保育を増設してください。 学童保育の待機児童を解消し、必要とするすべての世帯が入所できるようにするために、また「1支援の単位40人以下」「児童1人当たり1.65平方メートル以上」の適正規模の学童保育で分離・分割が図れるように予算を確保して援助して下さい。 【回答】 右肩上がりの入室児童数の増加に対し、現在本市では、毎年施設の整備を進めており、平成28年度には上柴東学童保育室を建築、幼稚園の改築により深谷西学童保育室を、小学校の改築により川本南学童保育室を設置し、全ての小学校敷地内に学童保育室の整備が完了しております。さらに、平成30年度には榛沢学童保育室、上柴西学童保育室、岡部西学童保育室を建設しております。 また、すべての入室希望者が公立学童保育室または民間学童クラブに入室できるように、必要に応じて小学校余裕教室の活用なども行い、待機児童が出ないよう対応しております。 全国的な人材不足や、既存の建物の構造上、明確に分離・分割などを行なう事が難しいなど、厳しい状況ではありますが、各基準等について、できる限り順守すべく対応し、安全安心な管理運営を行ってまいります。 6.学童保育指導員を確保し、処遇改善を行ってください。 厚生労働省は学童保育指導員（放課後児童支援員）の処遇改善を進めるために「放課後児童支援員等処遇改善等事業」「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」を施策化していますが、県内で申請している市町村は、「処遇改善等事業」で37市町（63市町村中59％）、「キャリアアップ事業」で23市町（同37％）にとどまっています。指導員の処遇を改善するため、両事業の普及に努めてください。 【回答】 現在本市では、「放課後指導支援員等処遇改善等事業」について、国・県の基準に準じて実施しております。「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」については、各学童クラブの状況等を精査し、必要に応じて検討してまいります。 7.政府に対して、自らが定めた「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」について、規制緩和を行うことのないように働きかけてください。 【回答】 本市では、支援員の配置人数等の緩和を行う事は考えておりませんが、政府が示す方針に対しては、学童保育室の管理運営についての影響を考慮し、対応について検討してまいります。 【子ども医療費助成】 8.子ども医療費助成制度の対象を「18歳年度末」まで拡大してください。 本来子ども医療費助成制度は国の制度とするべきであると考えます。また、埼玉県も制度を拡充し、当面は中学3年まで助成すべきであると考えています。 (1)子ども医療費の無料化を「18歳年度末」まで拡充している場合は、引きつづき継続してください。まだ行なっていない場合は、実施を検討して下さい。 【回答】 こども医療費の支給対象年齢は、平成29年10月より「18歳年度末」まで拡充しました。 (2)国や県への要請を行なってください。 【回答】 こども医療費助成制度の国や県での実施についての要望は行っておりますが、今後も引き続き行ってまいります。 住民の最低生活を保障するために 1.生活保護の「しおり」をカウンター上などに置いて、住民の皆さんが自由に手に取れるようにしてください。 (1)「しおり」には、（a）憲法第25条、生活保護法の法的根拠が記載され憲法上の権利を明確に明記すること、（b）保障されるのは「健康で文化的な生活」であること、（c）利用者の義務だけでなく、権利を明記していること、（d）保護決定は原則14日以内、長くとも30日以内であること、（e）扶養義務は保護の要件でないこと、（f）保護の基準額、加算など具体例で明示すること、などを明記してください。 【回答】 本市では、生活に困窮した方が来所した場合、まず、生活福祉課内の生活困窮者相談窓口につなげる体制を整えています。その上で、生活保護が必要と思われる場合は、同じ窓口内の生活保護担当につないでおります。 生活保護相談においては、面接相談員が「生活保護は、国民の生存権を保障した憲法25条の理念に基づく制度である」ことを明記した市作成の「生活保護のしおり」を用いて制度の説明をしています。 (2)制度が知られていないために誤解や偏見が生じ、生活に困窮した場合でも、生活保護制度に行きつかない、必要な他の法令や施策を利用できない事態も生じています。生活保護制度への正しい理解で、必要な人の制度利用が進められるようにしてください。 【回答】 本市では、面接相談員がその方の生活状況等を詳しく聴取し、緊急性の有無や他法・他施策による支援の可能性なども確認し、丁寧な対応に努めております。 また、市のホームページで「生活保護を受給することは国民の権利である」ことを周知するとともに、庁内関係各課と連携し、生活保護法による支援を必要とする方への適切な対応に努めております。 2.生活保護の申請者に対しては、直ちに申請書を交付し、受理してください。申請拒否と疑われることのない対応をしてください。 「家族・親族に相談してから」「求職活動をやってから」「家や車を処分してから」など、水際作戦と疑われる対応がいまだに行われているところがあります。制度の説明後には、直ちに申請の意思を確認し、申請書の交付、受理をしてください。指導、調査等は、申請受理後に行ってください。 【回答】 本市では、生活保護の相談があった際には、制度説明を行った後に本人または家族の申請意思を確認し、直ちに申請書を交付し、受理しております。決定に必要な調査については、必ず申請書受理後に行っております。 3.保護利用者に交付される「生活保護決定・変更通知書」は、誰が見てもわかりやすい書式にしてください。 現在保護利用者に交付されている「保護決定・変更通知書」には支給額のみの印字であり、扶助費の明細、計算方法などが全く分からず、過誤払いや過少払いが多発する原因ともなっています。2019年10月からの保護基準改定により、計算がより複雑になり、現業職員は説明を求められても明確な回答ができない状態です。こうしたことをなくすために、「保護決定・変更通知書」は扶助費の明細、計算方法などを明記しわかりやすい書式に変えてください。 【回答】 本市では、通知に際し、決定・変更のわかりやすい内容と明細金額を別紙に記載するなど工夫を図っております。 4.ケースワーカーを増員するとともに、専門職としての研修を充実させ、親切・丁寧な対応ができるようにしてください。 毎年の資産調査や要保護世帯の状況の複雑化によって現業職員の負担が増しています。そのなかで未だに国が示す標準数に達していない福祉事務所が多くあります。また、研修が不十分なために、申請者や保護利用者に適切なアドバイス等が行われないことが往々に見受けられます。制度を習得するとともにケースワーク業務に誇りがもてるようにしていただきたいと考えています。このような事から、ケースワーカーの増員を行なってください。 【回答】 ケースワーカーの増員については、担当課による組織ヒアリング等において毎年要望しており、引き続き組織ヒアリング等で要望してまいります。 担当職員の研修については、埼玉県が実施する新任ケースワーカー・査察指導員・面接相談員研修等に参加することで、知識や対応能力を高め、相談者等への適切な対応に努めております。 また、社会福祉士や保健師の有資格者も複数配置しており、さらに、人事異動により初めてケースワーカーとなった職員については、社会福祉主事資格取得講座の受講を義務付けております。 5.埼玉県の法外援護である修学旅行準備金、制服買替費用の支給に漏れがないようにしてください。 法外援護の支給を知らずに、修学旅行の積立ができず修学旅行を断念する事態が起こらないように、対象世帯には文書で「お知らせ」を届け、説明を徹底してください。 【回答】 対象世帯には文書でお知らせをするとともに、担当ケースワーカーからも周知を行っております。 6.自宅にエアコン等のない65歳以上高齢者のみ世帯、障害・傷病世帯、要介護度4以上の方のいる世帯、就学前の子どものいる世帯等の「熱中症弱者」に、エアコン等冷房機器購入費の助成制度を創設するよう、国や県に要請して下さい。 近年地球温暖化によるともいわれる酷暑が列島を覆い、昨年7月には熊谷市で41.1度という、人の生存をも脅かしかねない高温を記録しました。同月に熱中症で救急搬送された人は全国で54,220人、埼玉県内は3,316人と全国4番目の多さですが、死亡した人は12人と全国最多となりました。今後も酷暑が予想される中で、低所得のためにエアコンなどを購入できない、また保有してはいるが電気代が心配で使えないと言った市民・町民の皆さんの命を守るために、助成制度の創設を国や県に要請してください。 【回答】 生活相談、自立支援事業、生活保護事務を通じて、地域の生活困窮者の把握に努めてまいります。助成については、国の示す運用に従い対応してまいります。 7.地域の生活困窮者の状況を把握し、積極的な施策を行なってください。 行政の各部署が連携して生活困窮者に対応できるよう、生活困窮者自立支援法を適切に利用して、生活保護が利用できる人を除外する事のないようにしてください。 【回答】 本市では、生活困窮者自立支援事業に係る庁内連携会議を毎年開催し、生活に困窮しているのではないかと思われる方がいる場合は、速やかに生活福祉課内の自立支援相談窓口につなげる体制を整えております。その上で、生活保護法による支援が必要と思われる方については、生活保護担当につないでおります。 (令和元年7月16日) |
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更新日：2023年03月27日