市長記者会見発表内容概要(平成24年12月)

 深谷市では、市内の単身高齢者等に対する見守りや、新たな見守り対象者を早期発見する「深谷市見守りネットワーク」事業を開始しました。本事業では、孤立死等の予防を図るため、大きく分けて、次の2つのことを実施します。1つ目は、「見守りネットワーク」で、2つ目は、「地域支え合いマップ」です。

  1つ目の「見守りネットワーク」は、市民生活に密接に関連している企業や団体と、行政が一緒になって、地域で支援を必要としているかたを把握し、地域全体で支え合うしくみをつくるものです。主な構成員ですが、自治会や民生委員など、地域の状況に精通している団体の皆さま、新聞販売店や郵便配達事業者のような宅配関係業者、電気、ガス供給会社などのライフライン事業者となっております。宅配関係業者とライフライン事業者につきましては、宅配や料金検針などの業務のなかで、特に異常が見られた時などに、市に連絡をしていただくこととなっております。なお、12月19日に見守り協定書の締結式を執り行いました。締結先は、資料のとおりでございます。全ての関係機関とは、事例報告や対応などを話し合う場として「見守りネットワーク会議」を開催し、今後の見守り体制の向上を図ってまいります。

  次に、2つ目の「地域支え合いマップ」についてご説明いたします。「地域支え合いマップ」は、援護を必要としているかたに、誰がどう関わっているのか、地域で孤立している要援護者はいないか、などをマップ上で明確にし、課題解決に役立てていこうとするものです。まず、見守り対象者ですが資料のとおり災害時要援護者登録制度の登録者とその他未登録者で見守りが必要な世帯となります。

  事業内容につきましては、今年度は、市内12地区から各1自治会をモデル地区として、講師の指導により「支え合いマップづくり研修会」を実施し、マップづくりに取り組みます。マップづくりのスケジュールですが、すでに広く市民に地域における共助の必要性を高めていくため「地域福祉講演会」を行いました。

  また、1月7日から9日までの3日間の日程で「支え合いマップづくり研修会」を開催します。なお、「支え合いマップづくり研修会」につきましては、まずは自治会の各支会単位で1地区を選択し、モデル地区として実施してまいります。次年度以降におきましては、モデル地区の「支え合いマップづくり」で出された課題や問題点などの改善を図りながら、地域住民や関係団体と連携し、継続して取り組んでまいります。

 深谷市では、更なる市民の利便性の向上を目指し、平成25年1月21日(月曜日)から、市役所本庁舎1階 市民課窓口、および市民ホールを中心に、総合窓口サービスを実施してまいります。

これまでは、転入、転出や出生などの届出を行う際、市民課窓口での手続きのあとに、複数の課の窓口で、関連する手続きを行っていただく必要がありました。市民課窓口に、新たに総合窓口を開設することで、今後は、簡易な申請や届出につきまして、住民異動や戸籍の届出と一緒に、1か所の窓口で行えるようになります。さらに、これまで本庁舎2階の市民税課で交付していました所得証明書などの税関係証明につきましても、一部を除き、1階総合窓口で交付いたします。また、市民ホールにおきましては、フロアアドバイザーを配置し、来庁者に対する窓口のご案内や、申請書等の記入方法についての説明も、併せて行ってまいります。総合窓口で取り扱う業務や取り扱い時間につきましては、資料のとおりでございます。

なお、住民異動や戸籍届出を伴わない各種手続きや、詳細なご案内などが必要な場合につきましては、従来どおり、各担当課で対応いたします。1か所の窓口で、同時に行える総合窓口サービスを実施することにより、市民の皆さまの、更なる利便性の向上を図ってまいりたいと存じます。