市長記者会見発表内容概要(令和2年3月)

深谷市では、新型コロナウイルス感染症による市内事業者への経済的影響を緩和するため、現行の制度融資に融資総額14億円の特別枠を設け、市内中小企業を支援します。名称は、深谷市小口資金特別枠『渋沢まごころ資金』です。

要件や、限度額、利率などは資料の通りですが、現行の小口資金の融資制度と比べ、利率が優遇されるほか、完済を待たず1年ごとに5年間の利子を全額補助いたしますので、実質無利子で利用できる大変活用しやすい融資制度となっています。

受付期間は、4月13日～9月30日までで、申し込み窓口は深谷商工会議所、ふかや市商工会または、市内の取り扱い金融機関です。市内事業者の皆さまには必要に応じて制度をご活用いただき、新型コロナウイルス感染症によるさまざまな経済的な影響の緩和に役立てていただければと考えております。

深谷市は、昨年8月27日に東京商工会議所、東京都北区、公益財団法人渋沢栄一記念財団などと『渋沢栄一翁の顕彰に関する包括連携協定』を締結しました。

この理念に基づき、協定締結者間で包括的な連携と協力関係を構築するとともに、職員の能力向上を図る機会とするため、東京都北区と人事交流を実施します。この人事交流により、包括連携協定に基づく新たな事業展開や渋沢栄一翁の顕彰を基軸としたプロモーションを行い、各種団体との連携による地域活性化の取り組みを進めるための有益な人材を育成します。

人事交流の期間は、4月1日から令和3年3月31日までの1年間とし、その後の事業継続については、北区と協議してまいります。人事交流の概要でございますが、深谷市から北区へは主任の男性職員を1名派遣し、北区で新たに設置される『シティプロモーション担当課』へ配属され、『北区渋沢栄一プロジェクト』として、渋沢栄一翁の教えや考え方をベースに官民連携体制でのシティプロモーションなどの業務にあたる予定でございます。

また、北区から深谷市へは主任の男性職員が1名派遣され、4月から設置する『渋沢栄一政策推進部 渋沢栄一政策推進課』に配属され、栄一翁の顕彰や論語の里施設整備に加え推進協議会と連携し、大河ドラマ館の開館に向けた業務にあたる予定でございます。

このような人事交流を行うことにより、北区と深谷市は、渋沢栄一翁の顕彰とともに、地域活性化の取組みを進め、さらなる発展を目指してまいります。

公共交通は、近年、その維持が次第に困難となってきております。そこで、深谷市では、公共交通ネットワークを将来に渡り維持するため、令和2年4月1日から深谷市コミュニティバス『くるリン』を、新運行に再編いたします。

今回の再編では、『人とまちを支えるコミュニティバス』として、市民の皆さまが安心で快適に生活できるように、商業施設や医療機関など身近で生活に必要な施設への移動手段として、今以上に利便性が向上するよう、運行再編を行います。

運行再編の概要ですが、現運行では同じルートで周回を重ねる『循環方式』であった路線バスを改め、新運行では、深谷駅を中心として東西南北方向を往復するシャトル運行となります。そして、このうち、北部方面を運行するバス車両1台を、『赤レンガ』と渋沢栄一翁をモチーフにした新デザインへと変更いたします。

新しい車両のデザインは『過去から未来へ受け継ぐ郷土の誇り』をコンセプトに、従来の『深谷市イメージキャラクターふっかちゃん』を採用したカラーリングから、車両全体にレンガ調をデザインしたものに一新しました。

なお、この新しいバス車両は車体全体に印刷シートを貼る『ラッピング方式』を採用しており、デザインおよび施工は、地元企業である『埼玉ヤマト株式会社』が行いました。

新デザインとなるバス車両は、深谷駅から渋沢栄一記念館、また深谷駅から旧日本煉瓦製造施設ホフマン輪窯方面など2方向を往復します。このうち深谷駅からホフマン輪窯方面のルートは、深谷駅と明治28年に栄一翁が設立した日本煉瓦製造株式会社深谷工場をつなぐ、レンガの輸送専用鉄道線と似た運行ルートとなっており、鉄道線が活躍していた当時のように、煉瓦を積んだ貨車が往来する様子を『赤レンガ』が車両全体にデザインされたラッピングバスで再現したものです。

『赤レンガ』をバス車体全体に描き、また、深谷駅のイラストを同系色でデザインすることにより、渋沢栄一翁の『功績』や『想い』を受け継ぎ、皆様に親しまれるような路線バスとなっておりますので、ぜひ、日常の足として、多くのかたにご利用いただければと思います。

『ふかや花フェスタ＆オープンガーデンフェスタ』は、深谷の春の風物詩として、毎年、大勢の皆様にご来場いただいており、今年も新型コロナウイルス感染症の発生状況を注視しながら開催に向けて準備を進めてまいりましたが、感染拡大の防止とご来場いただく皆様およびイベントの運営にご尽力いただく多くの関係者の健康を守ることを最優先し、今年は中止させていただきます。