子育て世代の移住促進について(市長への手紙 内容と回答)

第二子に対する保育料の無償化とてもありがたい政策だと思います。加えて少子化対策として1歳までミルクやオムツの支給、高校までの教育費、中学までの給食費の無償化、深谷市の公共施設の無料化などを所得制限なしで行う事で、近隣の市町村で所得制限にかかる高額所得者の子育て世代が深谷市に移住してくる事で税収もアップする事が考えられます。是非、御検討頂ければと思います。

（ご意見の表記を一部変更して掲載しています）

（受付日 令和4年6月9日）

本市では、●●様のご意見にございます「第2子の保育料無償化」をはじめ、「0歳児子育て支援金の支給」、「18歳までの医療費助成」など、各種取組を通じ子育て環境の充実を図るとともに、シティープロモーション事業により、本市での暮らしの魅力を積極的に発信するなど、本市への移住促進につながるよう取り組んでいるところでございます。
現在、全国の多くの自治体と同様に、本市の総人口や生産年齢人口は減少傾向である一方、本市では、20代、30代の子育て世代の転入者数が増加している状況もございます。
他市の事例では、「給食費の無償化」や「高校生まで公共施設の入場料の無料化」など、子育てにかかる経済的な負担軽減を通じ、人口増加に取り組み、人口が増加している自治体があることは、本市としても把握させていただいております。本市においても、現在、市が進むべき方向を示す総合計画において、先導的かつ重点的に取り組む「5つの主要プロジェクト」の1つに「出産・子育て安心ふかやプロジェクト」を位置づけ、安心して子育てができる環境に関し、重点的に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、地方自治体は、福祉、教育、都市基盤、産業振興など多岐にわたる分野において、様々な市民サービスを展開し、市民の暮らしの維持、向上を図る必要がございます。
このことから、本市では、毎年度、市民アンケートにより市民の皆さまのニーズを的確に捉え、各種事業の評価や予算編成を通じ、事業の検討を行うことにより、限られた財源を適切に配分し事業を実施しているところでございます。
今後も社会状況や市民ニーズを適確に把握するとともに、他市の事例等の研究も含め、本市が今後、重点的に取り組むべき事業を検討する中で、子育て世代の転入増加、転出抑制による人口減少抑制策につきましても検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

（回答日 令和4年6月21日）