市の取り組みに関する質問について (市長への手紙 内容と回答)

1.ごみゼロ運動について

毎年ごみゼロ運動の一環として河川内、土手の清掃（唐沢）、カーブミラー清掃を実施しています。以前は防災行政無線でごみゼロ運動の告知がありましたが、いつの間にかなくなってしまいました。
また、以前清掃登山に参加していましたが、該当する自治体では、山中から収集したごみをまとめておけば収集していました。正直言って今の状態は自治会丸投げではないかと思っています。
市から補助金が出ているとのことですが、ごみゼロ運動に対する行政のスタンスを知りたいと思います。

2.交通安全について

最近、市議会で、駅から西に向かう道路（いわゆる桜土手に沿った道路）の拡幅について、議員からの質問に対して「住民から要望がないから拡幅は考えていない。」という答弁があったと聞いています。私はこれを聞いて唖然としました。誰から見ても危険であるものに対して、平然と答弁することに対して呆れています。
上記ごみゼロのカーブミラー清掃とも関連しますが、ミラー設置は、基本的に自治会からの要請に基づき設置されるとのことですが、なぜミラー清掃まで自治会で行う必要があるのかということです。
市からのメールで「死亡事故が増えているから気を付けて…」というメッセージが何度か送られてきました。それなら、なぜミラー清掃まで自治会任せにするのか。また真っ暗な道路をなぜ放置しているのか。まったく理解できません。

3.安易な自治会依存に頼らないでほしいについて

市の財政が厳しいということを聞きましたが、立派な公民館、体育館、プールを作っておきながら「お金がありません。」と言われても「それは当然でしょう。」と思います。
ただ、そのような馬鹿なことをさせたのは市民の責任でもあります。財政が好転するまで市民が分担しなければならないこともあるでしょう。
行政ができる限度を明確にし、市民負担部分を明確にして自治会と契約を結ぶことが必要だと思います。
自治会は行政の下請けではありません。安易な自治会依存に頼らないでほしいと思います。

4.オスプレイの飛行について

横田基地に配備され、自衛隊にも導入されますが、深谷も軍用機の飛行区域で、市の上空を飛行しています。
多くの人が気付いていないと思いますが、あのような事故率の高い航空機が日常的に飛行することになり、よそ事では済みません。この点について行政のスタンスを知りたいと思います。

5.LGBTについて

渋谷区を端緒として、他の自治体でもパートナー登録制度が実施されています。深谷市としてもパートナー制度について議論、実施していく必要があると思います。
そのことが誰でも住みやすい地域の要件の一つと思います。

6.ヘイトスピーチなどの差別の問題

深谷市としてのスタンスを示していただきたいと思います。そして積極的に行政として取り組んでいただきたいと思います。上記と同じ理由です。
深谷は保守的な風土があり、そのことが発展を妨げている部分もあると思います。行政が問題提起し、そして市民が議論し時代の課題に切り込んでゆく積極性が必要です。そのことが将来に亘って安定的な深谷を作っていけるものと思います。

（ご意見の表記を一部変更して掲載しております）

（受付日 平成30年10月15日）

1．ごみゼロ運動について

●●様におかれましては、日頃より、ごみゼロ運動の一環として河川内、土手の清掃（唐沢）や道路のカーブミラー清掃など、環境美化活動にご協力をいただき大変感謝申し上げます。
ご意見の「今のごみゼロ運動の状態は、自治会丸投げではないかと思っています。市から補助金が出ているとのことですが、ごみゼロに対する行政のスタンスを知りたい」についてお答えいたします。ごみゼロ運動は、市と自治会連合会が主催して、ゴミの投げ捨て防止や環境美化に対する意識の向上を図ることを目的に、広く市民に呼びかけて春と秋の年2回、実施しております。
ごみゼロ運動では、各自治会内の道路、河川、公園及び自宅周辺等のゴミの収集をお願いしておりますが、市が作成したゴミ袋の配布や回収したゴミの収集場所の設定、雨天時の実施の判断など、各自治会のご協力がなければ実施は困難な状況となっております。
市では、ごみゼロ運動の周知、ゴミ袋の作成や各自治会へのゴミ袋配布のほか、各自治会が設定したごみゼロ運動の収集場所に出された空きカン・空きビン等の回収や通常のごみ収集所に出された燃やせるゴミの回収などを行っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
また、ご意見の「以前は防災行政無線でごみゼロ運動の告知がありましたが、いつの間にかなくなってしまった」についてですが、防災行政無線は、主に災害時における市民の皆様への情報配信を目的として整備されており、生命や財産などに係る内容の放送を行っております。
ごみゼロ運動については、この趣旨から外れるとのご指摘もあり、平成29年度の秋のごみゼロ運動からは防災行政無線による周知は行っておりませんのでご理解をいただきますようお願いいたします。
なお、ごみゼロ運動については、「広報ふかや」、「公民館だより」、「市内各所での掲示物」などを活用して、多くの方が運動に参加していただけるよう周知をしております。
●●様におかれましては、今後も環境美化の推進にご協力をいただきますようお願い申し上げます。

2．交通安全について

ご意見のございました桜土手に沿った道路はD－664号線及びD－608号線という深谷市道となっており、その道路は深谷駅が近いことから多くの自動車や歩行者、自転車利用者が通行している状況となっております。
そのような状況の中、道路整備を行った場合、さらに自動車等の交通量が増えることが想定され、その道路沿いに住んでおられる方々の生活環境に影響を与える可能性が考えられます。
そのため、その道路を整備するにあたりましては、地元自治会や隣接地権者のご理解ご協力が必要不可欠となってまいります。
こうしたことから、ご意見のございました道路整備につきましては、まずは関係自治会におかれまして生活道路整備申出書を提出していただく必要がございます。
また、その道路は埼玉県管理の県道深谷・寄居線に接続しております。その県道においてはJR高崎線と交差している第四寄居街道踏切周辺の歩道設置事業が着手されており、平成30年度は設計業務を進める、と埼玉県熊谷県土整備事務所から伺っております。
今後、その事業により周辺の交通状況がどのように変化していくのかも注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
続きまして●●様におかれましては、地域の安全のため、カーブミラー清掃を実施いただきありがとうございます。
●●様からご意見をお寄せいただいたカーブミラー清掃については、市から自治会へ委託しているものではなく、当該地域の自治会により自主的に実施いただいているものとなりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

3．安易な自治会依存に頼らないでほしいについて

日頃より、●●様におかれましては、自治会活動にご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。市では、市の業務のうち、「広報ふかや」等の広報配布業務、ごみ収集所の適正管理やごみゼロ運動等の環境美化業務などについて、自治会と業務委託契約を締結し、自治会の加入世帯数に応じた委託料をお支払いしております。
また、自治会長をはじめ、自治会の業務が多く、負担が大きくなっていることについては、市にも度々ご意見が寄せられており、自治会の負担軽減を図るための検討を開始しておりますので、ご理解をお願いいたします。

4．オスプレイの飛行について

在日米軍や自衛隊など安全保障に関することについては、国の専管事項であるため、市上空の米軍機、自衛隊機の飛行について、市では権限を持っておりませんので、ご理解をお願いいたします。
なお、深谷市では米軍機や自衛隊機の低空飛行などに関する飛行情報を市民の皆様からいただいた際や、直接確認した際、米軍機については北関東防衛局広報室に、自衛隊機については航空自衛隊入間基地にそれぞれ問い合わせをしております。
また、米軍機の低空飛行に関するご意見については、防衛省がとりまとめ米軍に伝えているとのことですので、市から北関東防衛局広報室に対して、市民の皆様からいただいたお話を照会等してまいりますので、よろしくお願いいたします。

5．LGBTについて

市のまちづくりの指針として策定した「第2次深谷市総合計画」において、基本姿勢として「多様性を尊重する」ことを掲げており、「人権・個性が尊重される社会の実現」に向けて取り組んでおります。
市においては、ご指摘の「誰でも住みやすい地域」を目指して、パートナー登録制度を含めた各種人権施策を研究して参ります。

6．ヘイトスピーチなどの差別の問題

平成28年6月に施行された、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」の趣旨に基づき、法務省を中心として各種啓発活動に積極的に取り組んでおります。また、法務局や人権擁護委員がヘイトスピーチによる被害相談に応じております。
市としましては、市内各地で開催される人権問題研修会へ市の人権教育専門員を講師として派遣し、「外国人」を主な人権課題の1つとして取り上げ啓発に努めております。今後も引き続き、法務局や人権擁護委員と連携しながら、各種人権教育研修会などを通じて差別問題解消に取り組んで参ります。

（回答日 平成30年11月2日）