夜間や救急病院の充実について (市長への手紙 内容と回答)

更新日:2023年03月27日

【ご意見】

先日、乳児の我が子が初めて高熱を出し、日中は桜ヶ丘病院様にて診察していただきました。夜間も苦しんで眠れない状態が続いたため、小児救急電話相談(#8000)に相談したところ受診が必要とのご判断をいただき、救急として深谷赤十字病院様を紹介されました。
深谷赤十字病院に連絡したところ、様子を見て、だめそうならまた連絡をくださいと言われ経過を見ておりましたが、苦しみ続けており再度連絡しましたが、来てもらっても日中に診察された病院で処方されたのと同じ薬を処方するしかすることはないと言われ、明け方まで我が子はろくに寝れず、熱は40度で痙攣を起こし、結局、隣の群馬県太田市の365日24時間受診できるクリニックで診察していただき、検査の結果、肺炎と診断されました。
なぜ、あのとき診てもらえなかったのか、もっと早く分かっていたらこんなに悪化せずにすんだのではないかと思います。
救急をうたっているのなら乳児で高熱の時点で診察すべきでは、とも思いました。
また、小児救急電話相談(#8000)で対応いただいた看護師さんから受診を勧められても、結局、案内された病院が診ないのなら、なんの意味もないと思います。そういう便利な電話相談があるにも関わらず、全く連携にもならないと思います。
また、生後二ヶ月の頃に予防接種の副反応で高熱を出したときも、同じように夜間こども診療所を案内され連絡しましたら生後6ヶ月以下は診れないといわれました。
こども診療所をうたうなら、乳児も診れるような環境ではないのですか。同じようなお子さんがいたら、みんな困ってしまうと思います。それならば市報や電話案内にも生後6ヶ月以上と提示すべきです。
正直なところ、批判的に言いたくはないのですが、このまま深谷市に住んでいたら、また急病になったら、とか命の危機的な事故や急病になった際にも助からないのではないかと思います。
あまりに救急が引き受けず、近所に来た救急車もなかなか発進しないところなども目撃しているので本当に不安です。
現代の日本は、医師不足など、国の悩みでもあると思いますがそこから改善して行かないと地域が率先して行かないと本当に問題になると思います。
お年寄りが増える時代も来ます。下手な商業や娯楽に地域活性化として尽力するならば、このような医療、救急などに目を向けていただきたいです。
どうか、少しでも今後の課題として受け入れていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

(ご意見の表記を一部修正して掲載しております)

(受付日 平成30年3月16日)

【回答】

このたびは、●●様のお子様がとても苦しい思いをされ、ご家族の皆さまもたいへんご心配されたことと思います。適切な受診対応が図られなかったことを非常に残念に思います。
●●様もご承知のこととは存じますが、平成28年12月31日現在、都道府県別の10万人当たりの医療施設に従事する医師数は、徳島県の315.9人に対し、埼玉県は、160.1人で全国最下位でございます。
特に埼玉県北部地域は、医師不足が深刻な課題となっております。その要因として考えられますのは、医師になっても県内ではなく都内などの都市部で従事する医師が多いと思われること、また、47都道府県のうち国公立の医科大学若しくは医学部が無いのは、岩手県、栃木県、埼玉県の3県であり、医師育成体制が脆弱と言わざるを得ない状況でございます。
深谷赤十字病院をはじめ、県内の3次救急(重症患者:集中治療室入院患者程度)については、国と埼玉県が体制の構築にあたるものでございます。2次救急(中等症患者:一般病棟入院患者程度)については、県が体制の構築にあたるものでございます。
また、1次救急(軽症患者:帰宅可能患者程度)については、各自治体が医師会に協力をお願いし体制の構築に努めております。
医師確保対策は、基本的には国や県が取り組むべきものではございますが、市として独自に深谷赤十字病院の医師を確保するための対策を講じております。しかしながら、現状として市内の医療機関に多くの医師を誘導するまでには至っておりません。特に小児科専門医は極めて少ないことから、休日・夜間における小児救急医療体制は、県の主導により広域で運営されており、保健所および県北4市4町(深谷市、熊谷市、本庄市、行田市、寄居町、美里町、上里町、神川町)が救急医療機関に協力要請を行い、輪番による24時間体制を確保している状況です。
このたび、●●様からご意見をいただいたことを受け、保健所に報告するとともに、医師会および深谷赤十字病院に対し改善に向けた申し入れをいたしました。
今後も引き続き、県、市、医師会、救急医療機関が連携し、救急医療体制の確保に努めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。

(回答日 平成30年4月9日)

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