最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付について

平成25年に行われた生活扶助費の基準改定を違法とした最高裁判決への対応として、国は該当する期間に生活保護を受けていた方へ生活保護費を追加支給することを決定しました。深谷市においても、国の対応方針に基づき追加給付を実施いたします。

また、生活保護と同様の給付を行っている中国残留邦人等に対する支援給付についても、同様に実施いたします。

厚生労働省「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について」（外部サイト）

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センターHP（厚生労働省委託事業）（外部サイト）

・平成25年8月から平成30年9月までの期間に深谷市で生活保護を受給していた世帯

・上記のほかに平成30年10月から令和8年3月までの期間で深谷市で生活保護を受給したことがある世帯のうち、入院患者日用品費、救護施設の基準生活費、期末一時扶助、障害者加算等を算定された世帯なども対象となります。

・亡くなられた方は追加給付の対象外となります。

現在深谷市で生活保護を受給中の方【申請不要】

令和8年8月の生活保護費に合算して支給します。申請手続きは不要です。

金額は保護変更決定通知書をご確認ください。

深谷市で生活保護を受給していたが現在廃止となっている方

保護廃止時における世帯主からの申出が必要です。

（注）当時の世帯主が死亡している場合は、当時の世帯主に準ずる者が申出できます。

（世帯主に準ずる者の順位：1.配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、2.子、3.父母、4.孫、5.祖父母、6.兄弟姉妹、7.曾孫、8.甥姪、9.1から8以外の世帯員）

（注）追加給付の金額は、世帯状況や受給期間等により世帯ごとに異なります。そのため、追加給付の対象にならない場合や追加給付の金額が数百円程度になることもございます。厚生労働省の追加給付相談センターホームページにも追加給付の金額の参考例が掲載されていますのでご参照ください。

【申出方法】

必要書類を添付し、申出書を下記のいずれかの方法で提出してください。

〇窓口・郵送による申出

申出書・同意書・委任状の様式はこちらからダウンロードしていただくか、窓口でお渡しします。

申出書(Wordファイル:59.6KB) / 同意書(Wordファイル:22.8KB) / 委任状(Wordファイル:26.2KB)

申出書(PDFファイル:181.3KB) / 同意書(PDFファイル:51.5KB)  / 委任状(PDFファイル:54.6KB)

申出の際は以下の書類をご準備ください。

（注）廃止時の世帯主による申出が困難で代理人が申出を行う場合は以下の書類が必要になります。

・委任状（法定代理人の場合は不要）

・代理人の本人確認書類

・本人（申出権者）との関係を証する書類（以下の必要書類をご準備ください。）

（注）振込先の口座の名義人は、申出権者（当時の世帯主又は世帯主に準ずる者）のものに限ります。

〇電子申請による申出

電子申請はこちらから

深谷市以外で生活保護を受給していた期間がある場合

該当の自治体へお問い合わせください。

・戸籍謄本や住民票等の必要書類の発行にかかる費用は自己負担となります。

・郵送により提出いただく場合の郵送代は自己負担となります。

・提出いただいた書類はお返ししませんのでご了承ください。

申出の書類に不備がなかった方から順次支給いたします。

申出から支給までにかかる期間は1～2か月程度を見込んでおります。

今回の追加給付において、厚生労働省や深谷市が銀行口座の暗証番号を聞き出したり、ATM操作や手数料の振込みを依頼することはありません。詐欺にご注意ください。