地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況
公営企業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本としており、経営の効率化、健全化への取組としての「公営企業の抜本的な改革等の取組状況」を掲載します。
「抜本的な改革」とは、現在行っている事業そのものの意義やサービスの必要性について検証することであり、事業やサービスが必要と判断された場合でも採算性の観点から、民営化や事業譲渡などについても検討することが必要です。
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（令和7年年3月31日現在）（PDF：186.6KB） (PDFファイル: 139.4KB)
更新日：2026年05月12日