個人情報保護制度

個人情報保護制度の改正について

個人情報保護法の改正を受け、令和5年4月1日から新たな個人情報保護制度が実施されることとなります。

これまで各地方公共団体が定める条例（本市では「深谷市個人情報保護条例」）で運用されていた個人情報保護制度について、個人情報保護法により全国一律で運用されることとなります。

なお、個人情報保護制度に係る開示等の請求については、基本的に大きな変更はありません。

個人情報保護制度とは、深谷市が保有する個人情報の取扱いを定め、また、市民などの皆さんが深谷市が保有する自分の個人情報の開示および訂正などを求める手続を定める制度です。この制度の目的は、個人情報の取扱いが適正に行われることを確保し、市民の皆さんの権利利益を保護することにあります。

個人情報を保有するときは、その取扱いの目的を明らかにするとともに、保有個人情報は必要最小限とします。特に思想、宗教、人種、犯罪などに関する個人情報は、厳密に取扱います。
法令に定めがある場合などを除き、取扱いの目的以外の目的に個人情報を利用し、または提供しません。

実施機関（市長、教育委員会など）に自分の個人情報が収集されているかたであれば、深谷市民に限らず、どなたでも自分の個人情報の開示の請求をすることができます。また、個人情報の開示の請求のほか、個人情報の訂正などの請求をすることができます。

原則として、本人には自分の個人情報は開示されますが、例外として、次のような情報が含まれるときは、開示されないことがあります。

実施機関の職員及び実施機関から委託を受けた個人情報を取り扱う事務の従事者等が、個人情報を不正に提供した場合などには、次のとおり処罰されます。

罰則概要
主体（誰が）	情報（何を）	行為（どのように）	罰則（量刑）
実施機関の職員受託業務従事者（過去に職員であった者、従事していた者を含む。）	個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル	正当な理由がないのに提供	2年以下の懲役又は100万円以下の罰金
実施機関の職員受託業務従事者（過去に職員であった者、従事していた者を含む。）	その業務に関して知り得た保有個人情報	自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供又は盗用	1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
実施機関の職員	個人の秘密が記録された文書、図面又は電磁的記録	職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で収集	1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
開示を受けた者		偽りその他不正の手段により個人情報の開示を受ける	10万円以下の過料