男女共同参画関連用語
男女共同参画
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画(注)する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的および文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うこと。
(参画とは単に加わること(参加)ではなく、主体的に物事の計画・決定の過程に加わり、意見を反映させること)男女共同参画社会
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会。
ワーク・ライフ・バランス
老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発などさまざまな活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態であること。このことは、「仕事の充実」と「仕事以外の生活の充実」の好循環をもたらし、多様性に富んだ活力ある社会を創出する基盤として極めて重要である。
固定的性別役割分担意識
男女を問わず個人の能力などによって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分けること。 「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」などは固定的な考え方により、男性・女性の役割を決めている例である。
社会的性別(ジェンダー)
本来の生物学的な性別ではなく、女らしさや男らしさといった社会的に女(男)は、こうあるべきものとして作られた性別のことで、遺伝子の配置や生物学的な性別(セックス)とは区別して用いる。
積極的改善措置(ポジティブ・アクション)
固定的な男女の役割分担意識に基づく慣行や社会通年から男女間に生じてしまった格差(職務・役職・資格・給与など)を解消するため、男女のうちどちらか不利な立場に置かれているいずれか一方に対して、それを解消しようと企業が行う自主的かつ積極的な取り組みをすることをいう。女性の少ない職種に女性の採用を拡大したり、仕事と育児が両立できる職場環境を整えたりすることがこれにあたる。
エンパワーメント
女性が社会的に力をつけることをいう。女性自身が自分の置かれた状況の中で問題を自覚し、その状況をもたらしている社会の構造に気づき、構造を変えるための行動を開始し、単なる女性の地位の改善にとどまらず、新しい価値と文化を創る主体となることを意味する。
ドメスティック・バイオレンス(DV)
夫婦や恋人など、親密な間柄で行われる暴力をDVという。 DVには殴る・蹴るなど「身体的暴力」のほかにも、暴言・無視などの「精神的暴力」、生活費を渡さない、仕事を辞めさせるなどの「経済的暴力」、電話やメールを細かくチェックする「社会的暴力」、望まない性行為を強要するなどの「性的暴力」、子どもへの加害をほのめかす「子どもを利用した暴力」がある。 加害者がこういった暴力によって相手を思いどおりにコントロールし、支配しようとすること。
デートDV
恋人間での身体、言葉、態度による暴力のこと。具体的には、身体的暴力、精神的暴力、社会的暴力、性的暴力、経済的暴力などがある。
セクシュアル・ハラスメント
性的いやがらせ。一般的には雇用の場で性差別の現れとして起きるものをいう。 相手の意に反した性的な言動で、身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、衆目に触れる場所へのわいせつな写真の掲示などが含まれる。 「ハラスメント」とは、その行為を「いやがらせ」として経験する「被害者」の側に重点を置いた概念であり、被害経験のない男性には理解しにくい面があることから、啓発・研修が特に重要である。
リプロダクティブ・ヘルツ、ライツ
「女性の生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利」の確立にかかわる包括的な考え。1994年の国際人口・開発会議において提唱され、その中心課題には、いつ何人子どもを産む産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活や安全な妊娠・出産、子どもが健康に育つ権利などが含まれる。男女が一人の人間として、自分の性と生殖に関することについて自己決定を行い、健康を享受することを尊重するという考え方。
M字型曲線
女性労働者の年齢階層別の労働力率を、横軸に年齢をとってグラフ化した時に見られる、20代後半から30代前半が谷のようになったアルファベットのM字型の形状のことをいう。M字型曲線は、結婚・出産・育児の期間は仕事を辞めて家事・育児に専念し、育児が終了した時点で再就職するという女性が多いことを示し、諸外国に比べ日本女性に顕著な働き方の傾向。
ワークシェアリング
働く人が仕事を分け合う労働形態で、少子高齢時代の働き方として注目されている。 労働基準法の改正によって女性保護規定が撤廃され、女性も男性並みの残業、休日出勤を求められているなか、現状では、家事・育児の負担が女性にかかる場合が多いため、仕事と家庭を両立できる働き方を求める声が高くなっている。
更新日：2023年06月15日