省エネ適合性判定について（令和7年4月1日施行）

令和7年（2025年）4月1日より全ての新築住宅、新築非住宅に省エネ適合義務が課せられます。

なお、省エネ基準適合義務制度は令和7年（2025年）4月1日以降に工事着手するものから適用されます。

1．対象

全ての新築住宅、新築非住宅

2．省エネ基準への適合方法

省エネ基準への適合を確認するためには建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが必要です。

ただし、住宅について仕様基準に基づき評価する場合は建築物エネルギー消費性能適合性判定は不要です。確認申請時に省エネ基準適合の審査をします。

また、設計住宅性能評価等を受けた場合は、建築物エネルギー消費性能適合性判定は不要です。

詳しくは国土交通省のホームページをご確認ください。

3．適合性判定提出先

登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁（注1）

注1）深谷市では建築物エネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号）第15条第1項の規定により、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部を委任することとしています。

3．手数料

令和7年4月1日より手数料が改正されます。

令和7年（2025年）4月1日より省エネ基準適合義務制度が施行されるため、届出制度は廃止となります。

省エネ適合性判定に関する申請書は下記リンクにあります。