税源移譲時の年度間の所得変動に係る経過措置について

平成19年度住民税（市・県民税）のみ適用

税源移譲に伴い、ほとんどのかたは住民税額が上がり、その分所得税額が下がることとなりました。しかし、退職などの理由により平成19年中の所得が大きく下がり、所得税がかからなくなった場合、平成19年度の住民税（平成18年中の所得をもとに計算）で負担が増えた分を平成19年分の所得税（平成19年中の所得をもとに計算）で調整することができなくなってしまいます。

そこで、このような年度間の所得変動に伴う負担増を調整するため、平成19年度の住民税を移譲前の額まで減額する経過措置が設けられました。

対象者

以下の1.と2.の両方の要件を満たすかた

平成19年度住民税課税所得金額（申告分離課税分を除く）＞所得税との人的控除額の差の合計額
平成20年度住民税課税所得金額（申告分離課税分を含む）≦所得税との人的控除額の差の合計額

**所得税と住民税の人的控除額の差**
人的控除の種類	所得税	住民税	差額
障害者控除普通	27万円	26万円	1万円
障害者控除特別	40万円	30万円	10万円
寡婦控除一般	27万円	26万円	1万円
寡婦控除特別	35万円	30万円	5万円
寡夫控除	27万円	26万円	1万円
勤労学生控除	27万円	26万円	1万円
配偶者控除一般	38万円	33万円	5万円
配偶者控除老人	48万円	38万円	10万円
配偶者特別控除配偶者の合計所得金額 38万円超40万円未満	38万円	33万円	5万円
配偶者特別控除配偶者の合計所得金額 40万円以上45万円未満	36万円	33万円	3万円
扶養控除一般	38万円	33万円	5万円
扶養控除特定	63万円	45万円	18万円
扶養控除老人	48万円	38万円	10万円
扶養控除同居老親	58万円	45万円	13万円
同居特別障害者加算	35万円	23万円	12万円
基礎控除	38万円	33万円	5万円