令和5年度市民税・県民税の主な改正内容
令和5年度の市民税・県民税から適用される改正点をお知らせします。
住宅借入金等特別税額控除の見直し・延長
住宅借入金等特別税額控除の適用期限が4年延長するとともに、消費税引き上げ需要平準化対策が終了したことから、控除限度額が7パーセント（最高136,500円）から従前の5パーセント（最高97,500円）になります。
| 居住年月日 | 控除限度額 |
|---|---|
| 平成26年3月31日まで | 所得税の課税総所得金額等の5パーセント （最高97,500円） |
| 平成26年4月1日から 令和3年12月31日まで |
所得税の課税総所得金額等の7パーセント |
| 令和4年1月1日から 令和7年12月31日まで |
所得税の課税総所得金額等の5パーセント |
（注意1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8パーセントまたは10パーセントの場合に限ります。それ以外の場合は、平成26年3月31日までに入居したかたと同じです。
（注意2）令和4年中に入居したかたのうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10パーセントかつ一定期間内（新築の場合は令和2年10月から令和3年9月、建売住宅・中古住宅の取得、増改築等の場合は令和2年12月から令和3年11月）に住宅の取得等に係る契約を行った場合は、平成26年4月1日から令和3年12月31日までに入居し、（注意1）の条件を満たす場合の控除限度額と同じになります。
市民税・県民税の非課税措置における未成年者の年齢引き下げ
成年者は、前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入のみの場合204万4千円未満）の場合、市民税・県民税の非課税措置により課税されません。 民法の成年年齢が引き下げられたことに伴い、令和5年度課税より1月1日（賦課期日）現在で、18歳未満の方が未成年者となります。
| 令和4年度まで | 令和5年度から |
|---|---|
| 20歳未満 （令和5年度の場合、平成15年1月3日以降に生まれたかた） | 18歳未満 （令和5年度の場合、平成17年1月3日以降に生まれたかた） |
更新日：2024年02月26日