平成19年度から税源移譲によって市民税・県民税が変わります
各地方団体が自主性を発揮し、より身近な行政サービスを行うために進められてきた三位一体改革の一環として、国の所得税から地方の住民税(市民税・県民税)へ3兆円の税源移譲が行われます。
この税源移譲に伴い、みなさんが納めている住民税(市民税・県民税)が平成19年度分から大きく変わることになりました。
これにより、ほとんどのかたは今年1月から所得税が減っており、その分、この6月から住民税が増えることとなります。税源の移し替えなので、所得税と住民税を合わせると、負担額はこれまでと基本的には変わりません。
所得税と個人住民税(所得割)の税率が変わります
税源移譲の前と後で、1年間の所得が変わらなければ、所得税と住民税をあわせた税負担額が変わらないような制度となっています。
ただし、景気回復のための定率減税廃止などにより、税負担は変動しますので、ご留意ください。
今回の税源移譲については、以下のホームページ内にも解説等がございますのでご覧ください。
更新日:2023年03月27日