令和6年度住宅用省エネ設備設置費補助金

当初予算額 2,800万円

大幅な変更はありません。

太陽光発電システムをはじめ、化石燃料等を使わないクリーンなエネルギーが注目されており、住宅向けの技術も日々開発されています。深谷市では、住宅における新エネルギー及び省エネルギーの普及を促進し、地球温暖化対策を推進することを目的として、住宅用省エネルギー設備を設置した方に、予算の範囲内で補助金を交付します。

【周辺環境への配慮のお願い】

一般家庭においても、空調機器、給湯機器、発電機器などが、低周波音を含む騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。機器を設置する際には、販売業者や設置業者などとよく相談の上、周辺の住居等への影響を未然に防止するように、十分な配慮をお願いします。

補助金交付要綱

パンフレット

必要書類などをまとめたパンフレットです

• 太陽光発電システム（既設等も含めて発電容量10キロワット未満） 6万円
• 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） 10万円
• 地中熱利用システム 10万円
• 定置用リチウムイオン蓄電池 10万円
• 電気自動車等充給電設備（V2H） 10万円
• V2Hに対応した電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）又は燃料電池自動車（FCV）（V2Hを設置した場合に限る） 20万円

（注）2種類以上の設備の申請も可能です。

（注）令和5年度より、一定の条件を満たした方を対象に、補助金額に10万円を加算する「スマートハウス加算」の制度を設立しました。

【スマートハウス加算について】

スマートハウス加算は、太陽光発電システムおよびエネファーム、定置用リチウムイオン蓄電池またはV2H、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）を今年度補助対象となるタイミングで設置し、1通の申請書で同時に申請した方を対象に、補助金額に10万円の加算ができる制度です。

例）対象外となる場合

• 過年度に太陽光を設置し、補助金を受け取ったが、今年度追加で蓄電池とHEMSを設置した場合
• 5月に太陽光の補助金を受け取り、9月に蓄電池・HEMSを設置した場合

令和6年4月1日（月曜日）～令和7年3月31日（月曜日）

• 開庁日時に 先着順 で受け付けます
• 受付期間内であっても、予算額を超える申請があった場合は、受付を終了します

環境課（市役所本庁舎2階 25番窓口）

• 岡部総合支所、川本総合支所、花園総合支所では受け付けられません
• 郵送による提出で書類に不備がある場合、受付できないことがあります
• 申請書の控えが必要なかたは、あらかじめコピーをおとりください

太陽光発電システム

• 太陽光を利用して発電を行うシステムであること
• 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10キロワット未満の太陽光発電システムであること
• 当該年度に購入及び設置をしたものであること
  また、当該年度以前に購入及び設置をおこなった場合、当該年度に電力購入が開始されたものであること
• 未使用品であること

〈補助対象経費〉

1. 購入費（太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）
2. 設置工事費

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）

• 都市ガス、LPガス等から水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電を行い、発電時に発生する排熱を給湯、暖房等に利用するシステムであること
• 定格運転時において1.5キロワット以下の発電能力があること
• 当該年度に購入及び設置をしたものであること
• 未使用品であること

〈補助対象経費〉

1. 購入費（燃料電池ユニット、貯湯ユニット）
2. 設置工事費

地中熱利用システム

• 地中熱（地下水熱を含む）を熱源として、冷暖房、給湯等に利用するシステムであること
• 年間エネルギー効率（当該システムにより1年間に供給される熱量を当該システムが1年間に消費する電力量で除して得た数値）が3.0以上であること（ただし、空気で熱交換を行う換気設備は除く）
• 地中熱交換器（熱交換井等を含む）が適切な深度又は総延長を有し、十分な採熱、又は放熱ができるものであること
• 当該年度に購入及び設置をしたものであること
• 未使用品であること

〈補助対象経費〉

1. 購入費（採熱井掘削、採熱パイプ、ヒートポンプ、循環ポンプ、バッファタンク、熱交換パイプ、ファンユニット、空気循環ユニット）
2. 設置工事費

定置用リチウムイオン蓄電池

• 再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を利用して、繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用することができるシステムであること
• 設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1キロワットアワー以上であること
• 当該年度に購入及び設置をしたものであること
• 未使用品であること

〈補助対象経費〉

1. 購入費（蓄電池部、電力変換装置）
2. 設置工事費

電気自動車等充給電設備（V2H）

• 電気自動車等（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車）に搭載された電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用できる機能を有するもの
• 当該年度に購入及び設置をしたものであること
• 未使用品であること

〈補助対象経費〉

1. 購入費（電力充給電設備）
2. 設置工事費

V2Hに対応した電気自動車等

• V2Hを設置していること
• V2Hを介して住宅への給電機能を備えているものであること
• 自動車検査証の交付を受けた道路運送車両法第2条第2項に規定する検査済自動車であること
• 当該年度に初めて新規登録等（道路運送車両法第7条第1項に規定する新規登録又は同法第60条第1項の規定による車両番号の指定（同項に規定する検査対象軽自動車に係るものに限る））を受ける自動車（中古の輸入自動車を除く）であること
• リース契約により貸与された自動車でないこと
• 自家用の自動車であること

〈補助対象経費〉

1. 購入費（自動車車両本体)

 スマートハウス加算の要件である「HEMS」について

• 「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載しているシステムであること
• 住居の電力使用量を計測・蓄積し、電力使用量の「見える化」ができること
• 創エネルギー機器および蓄エネルギー機器との接続機能を有すること
• 空調、照明等の電化製品への制御機能を有すること
• 当該年度に購入及び設置したものであること
• 未使用品であること

• 補助事業を実施した者又は補助事業を実施した者と生計を一にする者が、市の住民基本台帳に当該者が記録されている住所地にある補助事業実施住宅において、現に居住する個人であること
• 補助事業を実施した者が当該住宅の所有者でない場合又は当該者の他にも当該住宅の所有者がいる場合は、全ての所有者の同意を得ていること
• 市税を滞納していないこと（補助事業を実施する者が2人以上のときは、そのすべての者）
• 深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金交付要綱の第2条別表に掲げる内容を満たす機器であること
• 太陽光発電システム以外は、令和6年度に購入及び設置をした機器であること

(電気自動車等については、令和6年度に購入し、自動車検査証の初度登録年月（又は初度検査年月）が、令和6年4月1日から令和7年3月31日であること。（納車日ではありませんのでご注意下さい））

• 補助金の交付申請をしようとする補助事業と同種のものに対して過去に市補助金の交付を受けていないこと
• 電気自動車等については、同一世帯で、同一の交付を受けていない者であること

1 住宅用省エネ設備設置費補助金申請書兼請求書（様式第1号）

2 写真

a b の内容に合う写真を撮影してください。

また、写真の内容を書き添えてください。（例：住宅全体、パワコン、蓄電池等）

a 省エネ設備を設置したことが確認できる住宅正面から全体を撮影した写真
正面から省エネ設備が写るように撮影できない場合は、正面の写真に加え省エネ設備が写る角度の写真も提出してください。

b 省エネ設備の設置状態が分かる写真
近くによりすぎた写真や、製造番号のみの写真にならないよう、省エネ設備全体を住宅のどこに設置したのか分かるように撮影してください。

太陽光発電システム

a 太陽電池モジュール（パネル）が写っている住宅全体

b パワーコンディショナ

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）

a 燃料電池ユニット 及び 貯湯ユニット が写っている住宅全体

b 燃料電池ユニット、貯湯ユニット

地中熱利用システム

a 住宅全体

b ヒートポンプ、給気ファン、排気ファン、採熱井掘削状況、採熱パイプ、熱交換パイプ挿入状況

定置用リチウムイオン蓄電池

a 蓄電池が写っている住宅全体

b 蓄電池

電気自動車等充給電設備

a 充給電設備（V2H）が写っている住宅全体

b 充給電設備（V2H）

V2Hに対応した電気自動車等

a 電気自動車等及びV2Hが写っている住宅全体（車両番号が確認できること）

b 1．V2Hと電気自動車が連携しているもの

   2．連携している部分を拡大したもの

（車両番号が確認できること）

3 省エネ設備の設置に要した経費の領収書の写し

次の場合は領収書の内訳書を添付してください。（見積書の内訳は不可）

• 補助対象経費以外の工事等の経費が含まれている場合
• 1枚の領収書で2種類以上の補助対象経費がある場合

領収書が発行されない場合、参考様式「支払額証明書」又は、参考様式と同じ内容が記載されているもの（原本）を提出してください。

スマートハウス加算を受ける場合はHEMSについても領収書を提出してください。

4 省エネ設備ごとに定める書類

太陽光発電システム

• 発電容量が10キロワット未満であることが分かる書類の写し（「接続契約のご案内」や設計図面など）
• 令和6年3月31日以前に設置が完了している場合は、電力受給開始日が確認できる書類の写し（例：電力会社のwebサービス「購入実績お知らせサービス」の発電者情報および購入開始年月日がわかるページの写しなど（電力受給開始日が令和6年4月1日以降であることの確認）)

太陽光発電システムを設置した場所が自宅であって、上記書類中に記載される発電場所の表記が申請者の現住所と異なっている場合は、次の申出書を添付してください。

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）

• 型式及び定格運転時において1.5キロワット以下の発電能力があることが確認できるパンフレット等の写し
• 記入事項が全て記載されている設置が完了したことを証する書類（例：住所・氏名・型式を記載した保証書の写しなど）

地中熱利用システム

• 型式及び性能等の設備の仕様が確認できるパンフレット等の写し（ヒートポンプ式設備の場合は、年間エネルギー効率（当該システムにより1年間に供給される熱量を当該システムが1年間に消費する電力量で除して得た数値）が3.0以上であること）
• 記入事項が全て記載されている設置が完了したことを証する書類（例：住所・氏名・型式を記載した保証書の写しなど）
• 掘削孔の深度、設備の設置位置等が確認できる施工図面の写し

定置用リチウムイオン蓄電池

• 型式及び設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1キロワットアワー以上であることが確認できるパンフレット等の写し
• 記入事項が全て記載されている設置が完了したことを証する書類（例：住所・氏名・型式を記載した保証書の写しなど）

電気自動車等充給電設備（V2H）

• 型式及び給電できることが確認できるパンフレット等の写し
• 記入事項が全て記載されている設置が完了したことを証する書類（例：住所・氏名・型式を記載した保証書の写しなど）

V2Hに対応した電気自動車等

• 自動車検査証の写し
• V2Hを介して住宅へ給電できることが確認できる書類（例：パンフレットの写しなど）
• V2H保証書の写し（同時申請の場合は不要）
• 電気自動車等の所有者が申請者と異なる場合には、購入に係る契約を確認することができる書類
• 輸入自動車である場合、新車であることが確認できる書類

4-1 スマートハウス加算

• HEMSの型式及び仕様が確認できるパンフレット等の写し
• 記入事項が全て記載されているHEMSの設置が完了したことを証する書類（例：住所・氏名・型式を記載した保証書の写しなど）

4-2 保証書が発行されない場合

以下の書類で代替することができます。

5 住宅の所在が分かる案内図

6 市税に滞納がないことの証明書（申請前1ヶ月以内に作成されたもの）

補助事業を実施する者が2人以上であるときは、そのすべての方について市税に滞納がないことの証明書を取得してください。

市役所本庁舎総合窓口（市民課）と各総合支所市民生活課で取得できます。

キララ上柴では取得できませんのでご注意ください。

「納税証明書」ではなく「市税に滞納がないことの証明書」という名称の証明書です。

証明書を申請する日までの1週間以内に、納付書払いや口座振替により納付した市税がある場合は、領収書又は口座振替の記録が記帳された通帳を、証明書を発行する窓口へ持参してください。

代理人による申請の場合は、委任状が必要です。

証明書について詳しくは、下のリンク先をご確認ください。

申請を受け付けた後、深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金交付要綱に基づく審査を行います。

審査(現地確認を行う場合もあります)には、2週間程度かかります。

審査終了後、交付要綱の要件を満たしている場合には、申請者あてに補助金交付決定通知書を送付します。補助金交付決定通知書を発送後、2週間程度で指定された口座に振り込みます。

補助金の申請等の手続きは、この案内によるほか、深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金交付要綱に基づき行ってください。

[参考1]国・県の補助金について

国の補助金

• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH）

県の補助金

• 住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度

[参考2]太陽光発電システム設置に関する契約トラブルにご注意を!

太陽光発電システム設置に関する契約トラブルが多くなっています。ご注意ください。

なお、契約に関する問題が発生した場合、埼玉県消費生活支援センターなどへご相談ください。

[参考3]家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブックについて

日本冷凍空調工業会が「家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」を発行しています。家庭用ヒートポンプ給湯機は補助の対象ではありませんが、補助対象の省エネ機器の設置にも参考になる注意点が記載されていますので、活用してください。