令和6年度結婚新生活支援事業について
深谷市では、結婚に伴う新生活に係る住居費、引越費用及びリフォーム費用を最大60万円補助します。
ただし、予算上限に達し次第終了します。
対象者
令和6年1月1日から令和7年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された新婚世帯が対象です。
ただし、以下の要件をすべて満たしている場合のみ、補助を受けることができます。
1．申請時において、夫婦いずれか一方は市内に在住していること。
2．婚姻時において、夫婦ともに年齢が39歳以下であること。
3．前年の夫婦の所得の合計が500万未満であること。ただし、貸与型奨学金の返済を行っている場合は、所得から年間返済額を控除できます。
4．市税の滞納がないこと。
5．住宅及び引越しについて、他の公的制度による補助等を受けていないこと。
6．過去に同様の制度による補助金の交付を受けていないこと。
7．市内に5年以上居住する意思があること。
8．自治会に加入する意思があること。
9．深谷市暴力団排除条例（平成24年深谷市条例第2号）第2条第2号に規定する暴力団員ではないこと。
補助金額
婚姻日における夫婦の年齢に応じて、以下の補助金額を交付します。
1．夫婦ともに婚姻日における年齢が満29歳以下の世帯：上限60万円
2．夫婦のうち、年齢の高い者が満30歳以上から満39歳以下の世帯：上限30万円
【注】ただし、予算上限に達し次第終了します。
対象費用
令和6年4月1日から令和7年3月31日までの期間において、婚姻を機に転入又は転居した際に要した次の費用を対象とします。
1．住居の取得費用（新築、購入）
2．賃貸費用（家賃及び共益費上限3か月分、敷金、礼金、仲介手数料）
3．リフォーム費用
4．引越費用（引越業者又は運送業者への支払い）
受付期間
令和6年6月3日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで
【注】市庁舎開庁時間内となります。
申請方法
申請書類一式をご持参のうえ、協働推進課へお越しください。
1．深谷市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
2．戸籍謄本（申請日において発行することが出来ない場合は、婚姻届受理証明書）
3．住民票の写し
4．所得証明書又は非課税証明書
5．市税の滞納がないことを証明する書類
6．同意書兼誓約書（様式第2号）
7．貸与型奨学金の返還額が分かる書類（貸与型奨学金の返済をしている場合）
8．住宅の売買契約書及び支払いの内訳の分かる領収書等の写し（住宅購入の場合）
9．住宅の賃貸借契約書及び支払いの内訳の分かる領収書等の写し（住宅賃借の場合）
10．住宅手当支給証明書（様式第3号、賃貸費用を対象とする場合）
11．住宅のリフォームに係る工事請負契約書又は請書及び支払いの内訳が分かる領収書の写し（リフォーム費用が対象になる場合）
12．引越費用に係る領収書等の写し（引越費用が対象になる場合）
上記以外で、市長が必要と認める書類を提出していただく場合があります。
申請書類
様式第1号（交付申請書） (Excelファイル: 42.2KB)
様式第2号（同意書兼誓約書） (Wordファイル: 13.0KB)
様式第3号（住宅手当支給証明書） (Wordファイル: 13.4KB)
更新日：2024年04月01日