国民健康保険税

令和8年度の主な改定内容は、次のとおりです。
（1） 保険税率の改定
（2） 資産割、均等割の廃止
（3） 賦課限度額の改定
（4） 子ども・子育て支援納付金分の創設

 国民健康保険税（以下、国保税）は、国民健康保険（以下、国保）加入者の皆さんが病気やけがをしたときの医療費にあてられる貴重な財源です。 国保税は、納期限までにご納付ください。

 国保税は、世帯主に対して課税され、世帯主が国保の加入者であるなしにかかわらず、納税義務者になります （根拠法令・地方税法第703条の4、深谷市国民健康保険税条例第1条）。なお、社会保険等に加入していて、国保に加入していない世帯主を擬制世帯主といいます。

 国保税は医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分(40歳以上～65歳未満のかたのみ)、子ども・子育て支援納付金分の合計額になります。

a.所得割

加入者それぞれの前年中（1月～12月）の所得に掛かります。

(前年総所得金額－基礎控除43万円)×7.3パーセント

b.均等割

世帯の中の国保に加入している人数によって決まります。

世帯内の加入者数×44,500円

a＋b＝医療給付費分の税額

課税限度額（年間最高額） 66万円

a.所得割

加入者それぞれの前年中（1月～12月）の所得に掛かります。

(前年総所得金額－基礎控除43万円)×2.75パーセント

b.均等割

世帯の中の国保に加入している人数によって決まります。

世帯内の加入者数×16,500円

a+b=後期高齢者支援金分

課税限度額（年間最高額） 26万円

a.所得割

加入者それぞれの前年中（1月～12月）の所得に掛かります。

(前年総所得金額－基礎控除43万円)×2.35パーセント

b.均等割

世帯の中の国保に加入している人数によって決まります。

世帯内の加入者数×17,000円

a+b=介護納付金分

課税限度額（年間最高額） 17万円

a.所得割

加入者それぞれの前年中（1月～12月）の所得に掛かります。

(前年総所得金額－基礎控除43万円)×0.26パーセント

b.均等割

世帯の中の国保に加入している人数によって決まります。

世帯内の加入者数×1,558円

c.18歳以上被保険者均等割

18歳以上の国保に加入している人数によって決まります。

18歳以上の加入者数×121円

a+b+c=子ども・子育て支援納付金分

課税限度額（年間最高額） 3万円

※子ども・子育て支援納付金分の均等割については、18歳未満は、10割軽減されます。

以下のエクセルファイルを利用し、必要な箇所に所得等の入力をすることで、国保税の試算をすることができます。（概算での試算になりますので、実際の税額と異なる場合がございますのでご了承ください。） （注）また、お使いのパソコンの設定やエクセルのバージョン等により、正しく税額が計算されない場合もございます。 試算は電話でも受け付けております。前年中の所得金額がわかるものを準備し、保険年金課までお問い合わせください。

世帯の総所得金額等の合計額が一定の基準額以下の世帯を対象に、均等割額および18歳以上被保険者均等割額が軽減されます。軽減後の税額の納税通知書を送付いたします。

世帯主と世帯に属する被保険者と特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額等の合計額で判定します。

特定同一世帯所属者とは、国保から後期高齢者医療制度に移行したかたで、継続して同一の世帯に所属しているかたのことです。

・給与所得者等とは、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受けるかたです。

 軽減の判定については、世帯主（擬制世帯主を含みます。）と被保険者及び特定同一世帯所属者の方の所得の合計により決まります。 なお、所得が不明な人（未申告者）がいる世帯については軽減はされませんので、軽減を受けるには所得の申告が必要となります。

対象者=未就学児（小学校入学前）である国保加入者

軽減内容=未就学児の均等割額の5割を軽減します。

（注）上記に記載のある世帯の所得状況による軽減措置を受ける未就学児は、世帯の所得状況による軽減措置適用後の均等割額の5割を軽減します。

1．社会保険の被保険者が75歳到達により、後期高齢者医療制度に移行する場合、国保に加入するその被扶養者（（65歳～74歳）旧被扶養者という）については、 次のとおり国保税の一部が減免されます。

• 所得割額は、全額減免
• 均等割額および18歳以上被保険者均等割額は、半額減免（加入日の属する月から2年を経過する月まで）。

2．災害を受けた場合や所得が皆無になったために支払いが困難な時も、国保税の減免が認められる場合があります。

3．40歳以上65歳未満の介護適用除外施設に入所しているかたについては、介護保険の被保険者ではなくなるため、届出により国民健康保険で介護支援金分の納付が免除されます。

 一定の要件を満たす世帯については、国保税を世帯主（擬制世帯主を除く）の年金から特別徴収します。要件を満たさない場合は、従来どおり納付書または口座振替による 普通徴収になります。

次の要件を全て満たす世帯主（擬制世帯主を除く）が国保税の特別徴収の対象となります。

＜要件＞

• 世帯主が国保加入者
• 世帯内の国保加入者が全員65歳から74歳
• 世帯主の介護保険料が特別徴収されている
• 世帯主が受給している年金が年額18万円以上
• 特別徴収される介護保険料と国保税の合計額が、世帯主が受給している年金額の2分の1以下

注意：世帯主が年度の途中で75歳になる場合は、その年度については特別徴収にはなりません。

 特別徴収の対象となっている場合、年度の途中で被保険者の異動、所得の更正等により国保税額が変更すると普通徴収に切替または特別徴収と普通徴収の併用となることがあります。

＜国保税が増額となった場合＞

 増額分については、特別徴収することはできません。特別徴収される国保税額のほか、増額分の税額については、普通徴収（納付書又は口座振替）により 納付していただくことになります。

＜国保税が減額となった場合＞

 特別徴収を停止します。異動の時期により特別徴収の停止が間に合わない場合がありますのでご了承ください。 この場合、年金保険者からの通知により、徴収されたことを確認後、還付いたします。

 特別徴収の対象となっているかたは、「納付方法変更申出書」を提出することにより、特別徴収ではなく口座振替による普通徴収での納付に変更することができます。ただし、変更にあたり、一定の条件が必要となりますので事前にご相談ください。

注意：1月から12月までの1年間に納付した国保税は、確定申告や住民税申告の社会保険料控除として、支払った国保税額が所得から控除することができます。 年金から特別徴収された国保税については、特別徴収された本人以外のかたの社会保険料控除として申告することができません。 

 国保税は、他の市区町村から転入したときや職場の健康保険などをやめたときなど、国保の資格を得た月の分から課税されます。

 国保の資格を得た時点までさかのぼって国保税を納付しなければならなくなります（遡及賦課）。 過年度の国保税については、1回納付になりますので社会保険などの資格を喪失した場合、早めに国保の加入の手続きをしてください。