最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付について

平成25年に行われた生活扶助費の基準改定を違法とした最高裁判決への対応として、国は該当する期間に生活保護を受けていた方へ生活保護費を追加支給することを決定しました。深谷市においても、国の対応方針に基づき追加給付を実施する予定です。

厚生労働省「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について」（外部サイト）

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センターHP（厚生労働省委託事業）（外部サイト）

・平成25年8月から平成30年9月までの期間に深谷市で生活保護を受給していた世帯

・上記のほかに平成30年10月から令和8年3月までの期間で深谷市で生活保護を受給したことがある世帯のうち、入院患者日用品費、救護施設の基準生活費、期末一時扶助、障害者加算等を算定された世帯なども対象となります。

・亡くなられた方は追加給付の対象外となります。

・現在深谷市で生活保護を受給中の方【申請不要】

令和8年8月の生活保護費に合算して支給する予定です。申請手続きは不要です。

準備が整い次第、決定通知書によりお知らせいたします。

現在、生活保護を受給中の世帯であっても追加給付の決定前に生活保護が廃止となった場合は申出が必要となります。

・深谷市で生活保護を受給していたが現在廃止となっている方

深谷市に対して申出が必要となります。申出の受付開始に向けて準備中です。

詳細が決まり次第ホームページなどでお知らせいたします。もうしばらくお待ちください。

・深谷市以外で生活保護を受給していた期間がある場合

該当の自治体へお問い合わせください。

今回の追加給付において、厚生労働省や深谷市が銀行口座の暗証番号を聞き出したり、ATM操作や手数料の振込みを依頼することはありません。詐欺にご注意ください。