住民税非課税世帯への給付金(3万円、こども加算)について
お知らせ
国から、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づく物価高騰対策として、住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を、その世帯に属するこども1人あたり2万円を支給するという方針が示されました。
支給対象世帯
基準日(令和6年12月13日)において深谷市に住民登録があり、令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
支給対象外
世帯全員が、住民税が課税されている方に扶養されている世帯 など
給付金の支給額
(1)1世帯あたり3万円
(2)支給対象世帯に18歳以下のこどもがいる場合は、1人あたり2万円を加算
現在、3月中に必要書類を発送できるように準備を進めています。詳細が決まりましたら、このページや「広報ふかや」でお知らせします。
【注意事項】
令和6年1月2日以降に深谷市に転入した世帯、世帯構成に変更があった世帯など、支給対象であっても申請が必要な場合がありますので、お問い合わせください。
給付金の支給時期
確認書を市で受付後、概ね1か月程度で支給します。
*書類に不備があると、振り込みが遅れることがあります。
給付金の支給方法
原則、世帯主の口座へ振り込みます。
住民税非課税世帯等に関する給付金を装った詐欺などにご注意ください。
給付金に関して、深谷市や国が銀行のATM操作をお願いしたり、手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物、電子メール等があった場合は、消費生活センターや最寄りの警察署、警察相談専用電話(♯9110)にご連絡ください。
更新日:2024年12月19日