価格高騰重点支援給付金（住民税均等割課税世帯）について

エネルギー・食料品等の物価高騰による市民の負担増を踏まえ、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、特に家計への影響が大きい住民税均等割課税世帯に1世帯あたり10万円を支給します。

令和6年6月28日（金曜日）で申請を終了いたしました。

対象世帯

基準日（令和5年12月1日）において、深谷市の住民基本台帳に登録されており、令和5年度分の住民税均等割のみが課税されている世帯。ただし、以下の要件すべてを満たしている必要があります。

・世帯全員が、令和5年度分の住民税所得割が非課税であること、また少なくともそのうちのひとりの住民税均等割が課税であること

・世帯全員が、住民税が課されているほかの親族などの扶養を受けていないこと

注：住民税が課税されている方の扶養親族等（地方税法の規定による青色事業専従者および事業専従者を含む）のみからなる世帯は、給付対象外です。

給付額

1世帯あたり10万円

注：本給付金は差押禁止等及び非課税対象です。

注：1世帯1回限りです。価格高騰重点支援給付金（7万円）との二重での受給はできません。

受給方法及び給付時期

1．確認書での申請

・世帯全員について、令和5年12月1日時点で深谷市に住民登録がある場合

上記の世帯については、確認書を送付します。確認書の内容を確認の上、ご返送ください。

【送付時期】

3月19日（火曜日）に発送しました。

【返送期限】

令和6年6月28日（金曜日） 〈注〉当日消印有効

申請後、約1カ月で振り込まれます。なお、書類に不備があると振込時期が遅れますので、ご注意ください。

2．申請書での申請

・令和5年1月2日から12月1日までに深谷市に転入されてきた方がいる世帯

（ただし、令和5年1月2日以降に海外から転入した場合を除く）

・世帯の中に住民税未申告者がいる場合

上記の世帯について、確認書は送付されません。申請書をダウンロードもしくは、給付金コールセンターにて申請書を受け取り、必要な添付書類等とあわせて提出してください。

注：申請書は準備中です。

注：令和5年1月2日以降に深谷市に転入されてきた方で、住民税が未申告の場合は、申告が必要となります。申告の手続きについては、令和5年1月1日に住民登録のあった市町村にお問い合わせください。申告をお済ませの上、申請書にて給付金を申請してください。なお、課税状況が確認できない場合は、課税証明書等の提出をお願いします。

【申請期限】

令和6年6月28日（金曜日） 〈注〉当日消印有効

申請後、約1カ月で振り込まれます。なお、書類に不備があると振込時期が遅れますので、ご注意ください。

注意事項

・申請書を提出されても、審査の結果、対象とならない場合があります。

・申請された世帯が要件に該当しない場合には、不支給決定の連絡を行います。

・口座をお持ちでないなど、やむを得ない場合に限り、現金給付を行います。

問い合わせ

深谷市価格高騰臨時給付金コールセンター

電話番号：048－571－1211（内線7028、7078、7082）

受付期間：8時30分～17時15分（土曜日、日曜日、祝日を除く）

給付金に関して、深谷市や国が銀行のATM操作をお願いしたり、手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物、電子メール等があった場合は、消費生活センターや最寄りの警察署、警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。