価格高騰重点支援給付金(こども加算)について
お知らせ (注)9月30日に受付を終了しました
令和6年度住民税非課税世帯等に対する「価格高騰重点支援給付金(10万円)」を受給した世帯への加算として、その世帯に扶養されている18歳以下の児童1人あたり5万円を支給します。
対象世帯
以下の1から4のすべてにあてはまる世帯
1.基準日(令和6年6月3日)時点で深谷市に住民登録がある世帯
2.令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯(世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯)、または新たに住民税均等割のみ課税になった世帯(世帯全員の住民税所得割が非課税で、そのうち1人以上の住民税均等割が課税である世帯)
3.令和5年度価格高騰重点支援給付金(7万円)、または価格高騰重点支援給付金(10万円)の受給対象外世帯
4.18歳以下の児童がいる世帯
支給対象となる児童
以下のア・イ・ウのいずれかを満たす児童
ア.基準日(令和6年6月3日)時点で、給付対象者の世帯員である18歳以下の児童【平成18年4月2日以降生まれの児童】
イ.基準日時点で、別世帯であるが扶養している18歳以下の児童【平成18年4月2日生以降生まれの児童】
ウ.基準日以降に生まれた新生児【令和6年6月4日から令和6年9月16日までに生まれた児童】
(注)イ、ウについては、申請書での申請が必要です。
給付額
18歳以下の児童1人あたり5万円
(注)児童1人につき1回限りです。他自治体からの同様の給付金を受給している場合、深谷市では受給できません。
受給方法及び給付時期
1.確認書
価格高騰重点支援給付金(10万円)確認書送付対象世帯には、7月18日に確認書を発送いたしました。必要事項を記入し、添付書類とともに返信用封筒にて返送してください。
2.申請書
次の世帯は、世帯主からの申請が必要となりますので、次の(1)または(2)の方法にて申請書をご用意ください。
【入手方法】
(1)市ホームページより申請書をダウンロードする
(2)給付金コールセンターに電話し、申請書を郵送してもらう
【対象世帯】
(1)令和6年度価格高騰重点支援給付金(10万円)を申請書で申請した世帯
(2)令和6年6月4日以降に生まれたこどもがいる世帯
(3)別世帯であっても扶養している18歳以下のこどもがいる世帯
(注)市が確認書及び申請書を受理後、約1か月で振り込まれますが、世帯状況により振込まで1か月以上かかる場合がありますので、ご了承ください。なお、書類に不備がある場合も振込時期が遅れますので、ご注意ください。
申請期限
令和6年9月30日(金曜日) 〈注〉当日消印有効 (注)受付を終了しました
期限を過ぎると給付金を受け取れませんので、ご注意ください。
注意事項
・世帯の中に未申告者がいる場合は、課税状況が不明のため審査ができません。給付金の支給を希望する場合は、住民税の申告をお済ませの上、給付金コールセンターまでご連絡ください。なお、16歳以上は学生であっても住民税申告が必要です。
・住民票申告の手続きについては、市民税課にお問い合わせください。なお、課税状況が確認できない場合は、課税証明書等の提出をお願いします。
・令和6年6月4日以降に深谷市に転入された方は、転入前の市区町村に給付金に関する手続きを確認してください。
・申請書を提出されても、審査の結果、対象とならない場合があります。
・申請された世帯が要件に該当しない場合には、不支給決定の連絡を行います。
・口座をお持ちでないなど、やむを得ない場合に限り、現金給付を行います。
価格高騰重点支援給付金(こども加算)記入例 (PDFファイル: 236.3KB)
住民税非課税世帯等に関する給付金を装った詐欺などにご注意ください。
給付金に関して、深谷市や国が銀行のATM操作をお願いしたり、手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物、電子メール等があった場合は、消費生活センターや最寄りの警察署、警察相談専用電話(♯9110)にご連絡ください。
更新日:2024年10月11日