価格高騰重点支援給付金（こども加算）について

令和5年度住民税非課税世帯に対する「価格高騰重点支援給付金（7万円）」、または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する「価格高騰重点支援給付金（10万円）」を受給した世帯への加算として、その世帯に扶養されている18歳以下の児童1人あたり5万円を支給します。

対象世帯

以下の1から4のすべてにあてはまる世帯

1．基準日（令和5年12月1日）時点で深谷市に住民登録がある世帯

2．令和5年度住民税非課税世帯、または住民税均等割のみ課税世帯

3．価格高騰重点支援給付金（7万円）、または価格高騰重点支援給付金（10万円）を深谷市から受給した世帯

4．18歳以下の児童がいる世帯

支給対象となる児童

以下のア・イ・ウのいずれかを満たす児童

ア．基準日（令和5年12月1日）時点で、給付対象者の世帯員である18歳以下の児童【平成17年4月2日以降生まれの児童】

イ．基準日時点で、別世帯であるが扶養している18歳以下の児童【平成17年4月2日生以降生まれの児童】

ウ．基準日以降に生まれた新生児【令和5年12月2日から令和6年6月14日までに生まれた児童】

（注）イ、ウについては、申請書での申請が必要です。

給付額

18歳以下の児童1人あたり5万円

（注）児童1人につき1回限りです。他自治体からの同様の給付金を受給している場合、深谷市では受給できません。

受給方法及び給付時期

1．申請不要の世帯

価格高騰重点支援給付金（7万円）を3月21日までに受給した世帯には、3月中旬に決定通知書をお送りします。基本的には、7万円給付金と同じ口座に振り込まれますが、受け取りの辞退や受取口座の変更を希望される場合は、給付金コールセンターにご連絡ください（期限は決定通知書に記載されています）。振込予定日は3月29日（金曜日）です。

2．確認書による申請

価格高騰重点支援給付金（7万円）を3月22日以降に受給した世帯、または未申請の世帯には、3月下旬に確認書をお送りします。必要事項を記入し、添付書類とともに返信用封筒にて返送してください。

3．申請書による申請

令和5年12月2日以降に生まれたこどもがいる世帯、別世帯であっても扶養している18歳以下のこどもがいる世帯、その他確認書が届かない世帯には、申請書での申請が必要です。申請書はダウンロードするか、給付金コールセンターにご請求ください。

（注）申請書は準備中です。

申請後、約1カ月で振り込まれます。なお、書類に不備があると振込時期が遅れますので、ご注意ください。

申請期限

令和6年6月28日（金曜日） 〈注〉当日消印有効

注意事項

・世帯の中に未申告者がいる場合は、課税状況が不明のため審査ができません。給付金の支給を希望する場合は、住民税の申告をお済ませの上、給付金コールセンターまでご連絡ください。申告の手続きについては、市民税課にお問い合わせください。なお、課税状況が確認できない場合は、課税証明書等の提出をお願いします。

・令和5年12月2日以降に深谷市に転入された方は、転入前の市区町村に、給付金に関する手続きを確認してください。

・申請書を提出されても、審査の結果、対象とならない場合があります。

・申請された世帯が要件に該当しない場合には、不支給決定の連絡を行います。

・口座をお持ちでないなど、やむを得ない場合に限り、現金給付を行います。

問い合わせ

深谷市価格高騰臨時給付金コールセンター

電話番号：048－571－1211（内線7028、7078、7082）

受付期間：8時30分～17時15分（土曜日、日曜日、祝日を除く）

給付金に関して、深谷市や国が銀行のATM操作をお願いしたり、手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物、電子メール等があった場合は、消費生活センターや最寄りの警察署、警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。