新高額障害福祉サービス等給付費について

非課税の障害者が65歳に到達し、障害福祉サービスと同等の介護保険サービスを利用することになった場合、障害福祉制度の利用者負担額は0円でしたが、介護保険制度の利用者負担額は費用の1割が生じます。このことから、低所得者の負担軽減のため、下記支給対象者の要件のすべてに該当するかたは、介護保険サービスに移行した場合の利用者負担額が申請により償還されます。（平成30年4月1日以降に利用した分に限ります。）

平成30年4月以降に提供された特定の介護保険サービスに係る利用者負担額。

（注意）介護保険法における高額介護（予防）サービス費、高額医療合算介護サービス費（以下、高額介護サービス費等という。）により償還された後に、なお残る利用者負担額。

市が把握のできた、制度の対象になる可能性が高いかたには、障害福祉課から勧奨通知を送付しています。案内に従って同封の申請書等必要書類をご提出ください。

介護保険法における高額介護サービス費等の支給額算定が完了したのちに新高額障害福祉サービス等給付費を支給するため、前々年8月から前年7月サービス利用分の償還に関する勧奨通知をお送りします。

案内文は届いていないものの、本制度の対象になると思われる場合等には、お手数ですが障害福祉課までお問い合わせください。

• 新高額障害福祉サービス等給付費は、介護保険法における高額介護サービス費等により利用者負担額が償還された後に、なお残る利用者負担額が償還対象となります。
  そのため、高額介護サービス費等の対象者は、新高額障害福祉サービス等給付費を申請する前に、あらかじめ高額介護サービス費等の支給を受ける必要があります。高額介護サービス費等との重複支給が判明した場合、重複分については市に返還していただきます。
• 対象となる月から5年を経過すると時効により申請できなくなりますのでご注意ください。