高額障害福祉サービス等給付費について

高額障害福祉サービス等給付費は、同じ世帯に障害福祉サービス等を利用しているかたが複数いる場合や、ひとりで複数のサービスを利用する場合など、世帯におけるひと月の利用者負担額の合計が基準額を超えた場合、申請すると超過した金額が還付（償還）される制度です。

合算の対象となる世帯の範囲は、障害福祉サービス等の利用者の年齢によって、以下の2つのいずれかの範囲となります。

同一の月に利用した以下のサービスなどに係る利用者負担額（1割負担分）が合算対象となります。

【月額】37,200円

ただし、以下に該当する場合、受給者証に記載されている利用者負担上限月額のうち、高いほうの額が基準額となります。（障害児の特例）

• 1人の障害児が複数の受給者証（障害福祉サービス受給者証、児童通所受給者証）でサービスを受けている場合
• 同一世帯に属する障害児のきょうだいがそれぞれサービスを利用し、同一の保護者がその支給決定を受けている場合

（注意）補装具費の支給がある場合は障害児の特例の対象外となり、補装具費の上限額が基準額となります。

高額障害福祉サービス等給付費は、介護保険法における高額介護サービス費等により利用者負担額が償還された後に、なお残る利用者負担額が償還対象となります。

そのため、高額介護サービス費等の対象者は、高額障害福祉サービス等給付費を申請する前に、あらかじめ高額介護サービス費等の支給を受ける必要があります。高額介護サービス費等との重複支給が判明した場合、重複分については市に返還していただきます。

一般世帯（上限4,600円）で、障害児Aさんが障害福祉サービスと障害児通所サービスを併用し、それぞれ上限額まで利用している場合。

一般世帯（上限4,600円）で、同一世帯に属するきょうだいの障害児Aさんが障害福祉サービスと障害児通所サービスを併用、障害児Bさんが補装具費の支給を受け、それぞれ上限額まで利用し、同一の保護者がその支給決定を受けている場合。

一般世帯（上限37,200円）で、同一世帯に属し障害福祉サービスを利用している障害者Aさんと障害者Bさんが、それぞれ上限額まで利用している場合。

一般世帯（上限37,200円）で、同一世帯に属する障害者Aさんが障害福祉サービスを利用、障害者Bさんが障害福祉サービスの利用と補装具費の支給を受け、それぞれ上限額まで利用している場合。

一般世帯（上限37,200円）で、障害者Aさんが障害福祉サービスと介護保険サービスを利用している場合。（介護保険サービスのみ利用している場合は対象外です。）

（注）高額介護サービス費等による償還後負担額

介護保険サービス利用者のかたへの注意点もご確認ください。

市が把握のできた、制度の対象になる可能性が高いかたには、障害福祉課から勧奨通知を送付しています。案内に従って同封の申請書等必要書類をご提出ください。

複数の法律に基づくサービスの負担額の合算が完了したのちに高額障害福祉サービス等給付費を支給するため、前々年8月から前年7月サービス利用分の償還に関する勧奨通知をお送りします。

案内文は届いていないものの、本制度の対象になると思われる場合等には、お手数ですが障害福祉課までお問い合わせください。

（注意）対象となる月から5年を経過すると時効により申請できなくなります。