児童福祉法における障害児支援

児童福祉法に基づき、児童の保護者とともに、身体に障害のある児童（18歳未満）、知的障害のある児童（18歳未満）または精神に障害のある児童（18歳未満）に対し、心身ともに健やかに育成するための支援を行います。障害児通所支援とは、児童発達支援、放課後等デイサービスおよび保育所等訪問支援をいいます。

障害者総合支援法によるサービス(障害福祉サービス)については下記からご確認ください。

障害児通所サービスを利用するまでの流れ

利用したいサービスについて障害福祉課に相談していただき、申請をしてください。また、サービス等利用計画案などの作成も必要となります。
難病のかたは、対象疾患に罹患していることがわかる証明書（診断書または特定疾患医療受給者証等）をお持ちになり、窓口に支給申請をしてください。

申請時に生活や障害の状況についての調査を行います。（場合により訪問調査を行うこともあります。）

生活状況やサービスの利用意向を踏まえるとともに、サービス等利用計画案の提出のもと支給決定が行われ、通所受給者証が交付されます。

受給者証が交付されたら、利用者自らが選んだサービス事業者または施設に受給者証を提示して、利用にかかわる契約を行います。

サービスを利用します。利用者負担がある場合にはサービス事業者または施設にお支払いください。


サービス種類	サービス内容	対象者
児童発達支援（多子軽減措置の対象）	日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行います。	療育の観点から集団療育および個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児。具体的には次のような例が考えられます。市が行う乳幼児健診などで療育の必要性があると認められた児童保育所や幼稚園に在籍しているが、併せて、指定児童発達支援事業所において、専門的な療育・訓練を受ける必要があると認められた児童
放課後等デイサービス	生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。	学校教育法第1条に規定している学校（幼稚園および大学を除く。）に就学していて、授業の終了後または休業日に支援が必要と認められた障害児
保育所等訪問支援（多子軽減措置の対象）	障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行います。	保育所その他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令で定めるものに通う障害児で、当該施設を訪問し、専門的な支援が必要と認められた障害児

サービス量と所得に着目した負担の仕組み(1割の定率負担と所得に応じた月額負担上限額の設定)となります。また、定率負担、実費負担のそれぞれに、低所得のかたに配慮した軽減策が講じられています。