建築物省エネ法について

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）について

建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、平成27年7月8日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が公布されました。
建築物省エネ法は規制措置（適合義務・届出義務）と誘導措置（性能向上認定・基準適合表示認定）の2つに分けられます

規制措置（義務）について

（1）適合義務（省エネ適合性判定）

令和3年4月1日より300平方メートル以上の非住宅建築物について、新築・増改築等を行う際に、建築物エネルギー消費性能基準に適合させる必要があります。

1．対象
300平方メートル以上の非住宅建築物の新築・増改築
2．提出先
登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁（注1）
注1：深谷市では建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第15条第1項の規定により、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部を委任することとしています。
3．手数料
建築物エネルギー消費性能適合性判定の手数料は深谷市手数料条例に定められております。

深谷市建築物省エネ法適合性判定手数料（PDF：29.6KB） (PDFファイル: 29.6KB)

（2）届出義務

300平方メートル以上の住宅を新築・増改築する際は届出が必要となります。
届出された省エネ計画が省エネ基準に適合せず必要と認める場合は、所管行政庁より計画の変更の指示・命令が出されるなど、規制が強化されています。
1．対象
300平方メートル以上の住宅の新築・増改築
2．提出先
所管行政庁（注2）
注2：深谷市役所建築住宅課では建築基準法第6条第1項第4号の建築物を審査対象としています。