企業立地促進法に基づく基本計画について
企業立地促進法に基づく基本計画について
埼玉県及び県北・秩父地域の市町村では、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」(通称:企業立地促進法)に基づく基本計画を、平成25年4月に共同で策定しました。
基本計画では、県北・秩父地域の強みを活かした産業振興を図るため、集積を目指す業種や産業集積の目標、目標達成に向けた施策などを定めています。 基本計画に定めた業種に属する企業が企業立地促進法の規定に基づく「企業立地計画」または「事業高度化計画」を作成し、県の承認を受けた場合、一定の要件の下、日本政策金融公庫の低金利融資や、設備投資に関する特別償却制度を利用することができます。
基本計画(埼玉県県北ゾーン地域産業活性化基本計画)
本文(PDF:582.4KB) (PDFファイル: 582.4KB)
概要版(PDF:242.4KB) (PDFファイル: 242.5KB)
埼玉県県北ゾーン地域産業活性化協議会
基本計画の策定に当たっては、次の構成員による「県北ゾーン地域産業活性化協議会」を設置し、検討を行いました。今後は本計画に基づき、連携して企業誘致等の産業振興策を進めていきます。
- 熊谷市、行田市、秩父市、本庄市、深谷市、小川町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、美里町、神川町、上里町、寄居町
- 埼玉県、埼玉県産業振興公社
- 埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会、埼玉県経営者協会、埼玉経済同友会
- 埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫
- 早稲田大学
【参考】埼玉県県北ゾーン地域産業活性化協議会規約(PDF:102.7KB) (PDFファイル: 102.8KB)
企業立地促進法の概要等
概要、申請手続き等は、埼玉県のホームページをご覧ください。
更新日:2023年03月27日