給与支払報告書への定額減税に関する記載について
給与支払報告書(個人別明細書)への定額減税に関する記載について
令和7年度(令和6年分)給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄には、所得税の年末調整で計算に含めた定額減税に関する情報を記載する必要があります。
摘要欄への記載にあたっては、定額減税に関する事項を最初に記載するなど、記入漏れがないようご注意ください。
定額減税に関する記載内容
給与支払報告書(個人別明細書)への定額減税に関する記載については、源泉徴収票と同様、摘要欄に、実際に控除した年末調整時点の定額減税の額(以下「年調減税額」)を「源泉徴収時所得税減税控除済額×××円」と記載してください。
また、年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった金額を「控除外額×××円」と記載してください。
注1)控除しきれなかった金額がない場合は、「控除外額0円」と記載してください。
注2)合計所得金額が1,000万円超である居住者の同一生計配偶者分を年調減税額の計算に含めた場合は、減税額に加えて「非控除対象配偶者減税有」と記載してください。なお、非控除対象配偶者を有する者で、その同一生計配偶者が障害者、特別障害者または同居特別障害者に該当する場合は、「減税有」の追記で差し支えありません。
給与支払報告書(個人別明細書)の記入例
給与支払報告書(個人別明細書)への定額減税に関する記載については、記入例をご覧ください。
また、国税庁ホームページの「令和6年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」(外部サイト)も併せてご参照ください。
市民税課
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更新日:2024年12月02日