市街化調整区域における都市計画法第34条第11号及び第12号の条例指定区域『既存の集落』を変更します。

更新日：2016年2月1日

　平成28年4月1日から、「深谷市開発許可等の基準に関する条例」で指定する「既存の集落」を変更します。

　今回の変更では、学校などの公共公益施設および集落としてまとまりのある区域を新たに編入します。また、集落としてまとまりのない区域やまとまった農地などは、現行の区域から除外します。

　なお、条例で指定する開発行為が可能な目的、建物用途に変更はありません。

『既存の集落』とは

　「既存の集落」とは、市街化調整区域において建物が立ち並んでいる地域を、「深谷市開発許可等の基準に関する条例」により市が指定する土地の区域です。

　区域内では、一定の条件に適合すれば、住宅や小規模な店舗などを建築することができます。

　都市計画法第34条各号によって、建築可能な建物用途が異なります。

表　　「既存の集落」の区域内で建築可能な建物用途
主な建物用途の例	都市計画法第34条該当号
通所系の社会福祉施設、延床面積150平方メートル以内の店舗・飲食店、作業場の延床面積300平方メートル以内の自動車修理工場など	1号
建築基準法別表第2（ろ）の項に掲げる建築物（専用住宅、分譲住宅、アパート、延床面積150平方メートル以内の店舗・飲食店など）	11号 (市条例第5条) *適用地域：岡部地区、川本地区
自己用住宅	12号 (市条例第6条第1項第2号ア及びイ)