市街化調整区域における都市計画法第34条第11号及び第12号の条例指定区域『既存の集落』を変更します。

更新日:2016年2月1日

 平成28年4月1日から、「深谷市開発許可等の基準に関する条例」で指定する「既存の集落」を変更します。

 今回の変更では、学校などの公共公益施設および集落としてまとまりのある区域を新たに編入します。また、集落としてまとまりのない区域やまとまった農地などは、現行の区域から除外します。

 なお、条例で指定する開発行為が可能な目的、建物用途に変更はありません。

『既存の集落』とは

 「既存の集落」とは、市街化調整区域において建物が立ち並んでいる地域を、「深谷市開発許可等の基準に関する条例」により市が指定する土地の区域です。

 区域内では、一定の条件に適合すれば、住宅や小規模な店舗などを建築することができます。

 都市計画法第34条各号によって、建築可能な建物用途が異なります。

表  「既存の集落」の区域内で建築可能な建物用途

主 な 建 物 用 途 の 例

都 市 計 画 法

第34条該当号

通所系の社会福祉施設、延床面積150平方メートル以内の店舗・飲食店、作業場の延床面積300平方メートル以内の自動車修理工場など

1号

建築基準法別表第2(ろ)の項に掲げる建築物

(専用住宅、分譲住宅、アパート、延床面積150平方メートル以内の店舗・飲食店など)

11号

(市条例第5条)

*適用地域:岡部地区、川本地区

自己用住宅

12号

(市条例第6条第1項第2号ア及びイ)

※市街化調整区域では、都市計画法第43条の規定も適用されます。

区域指定図について

「既存の集落」の区域指定図の詳細は、都市計画課窓口で閲覧できます。

※閲覧時間:平日の午前8時30分から午後5時15分まで

区域指定変更に伴う経過措置について

 施行後1年間は、現行の区域と変更される区域を併せて「既存の集落」として取り扱います。

 変更により現行の区域から除外される区域に建物を計画される方は、平成29年3月31日までに「都市計画法」及び「農地法(農地の場合)」の申請手続きを行う必要があります。既存の建物を建て替えるなどして別の用途の建物にする場合も該当します。

 なお、申請地に農地がある場合で、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づく農用地区域からの除外を伴う場合は、平成28年5月末までに農用地利用計画の変更に係る申し出を行う必要があります。

 平成29年4月1日以降は、新区域のみ対象となります。

「既存の集落」区域新旧対照図(A3)(PDF:9.1MB)

「既存の集落」区域変更(イメージ図)(PDF:191.3KB)

深谷市開発許可等の基準に関する条例(PDF:173.8KB)

深谷市開発許可等の基準に関する条例施行規則(PDF:127.3KB)

関連リンク

都市計画法(開発)関係

農用地利用計画の変更(農振除外)手続きについて

農業委員会関係 各種申請書

お問い合わせ先

都市計画課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-574-6653
ファクス:048-571-1092
メールフォームでのお問い合せはこちら

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