深谷市立地適正化計画に係る届出制度について

令和元年7月1日以降に、深谷市立地適正化計画で定める都市機能誘導区域内外及び居住誘導区域外で特定の行為を行う場合、事前に市への届出が必要となります。また、届出事項を変更しようとする場合も、届出が必要になります。

手続きの流れ

届出の対象となる開発・建築等の行為に着手する30日前までに必要書類を提出してください。当該届出に係る行為が、立地適正化計画に基づく立地の誘導を図る上で支障があると認めるときは、市は届出者に対し、都市再生特別措置法に基づき、必要な勧告を行う場合があります。

様式一覧
対象用途	様式番号	様式名	PDF	WORD
居住誘導における届出	様式 10	開発行為届出書	様式10号(PDFファイル:96.7KB)	様式10号(Wordファイル:15.3KB)
	様式11	住宅を新築し、または建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為の届出書	様式11号(PDFファイル:99.9KB)	様式11号(Wordファイル:24KB)
	様式12	行為の変更届出書	様式12号(PDFファイル:87.6KB)	様式12号(Wordファイル:14.8KB)
都市機能誘導における届出	様式18	開発行為届出書	様式18号(PDFファイル:98.7KB)	様式18号(Wordファイル:15.3KB)
	様式19	誘導施設を有する建築物を新築し、または建築物を改築し、若しくはその用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為の届出書	様式19号(PDFファイル:101.2KB)	様式19号(Wordファイル:21.3KB)
	様式20	行為の変更届出書	様式20号(PDFファイル:87.4KB)	様式20号(Wordファイル:14.7KB)
	様式21	誘導施設の休廃止届出書	様式21号(PDFファイル:95.9KB)	様式21号(Wordファイル:14.7KB)

（注）都市再生特別措置法施行規則の改正（令和3年1月1日施行）に伴い、申請書の押印欄が廃止されています。