地域で自主防災組織をつくりましょう

更新日:2024年03月25日

自主防災組織とは

自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る。」という連帯感に基づき、地域の方々が自発的に、初期消火、救出・救護、集団避難、給水・給食などの防災活動を行う団体(組織)のことをいいます。

深谷市の場合、主に自治会単位に結成され、「○○自主防災会」といった名称として活動されています。

自主防災組織は、なぜ必要なのか

大地震などの災害が発生した場合、消防機関による消火活動のほか、被災者への食料や生活物資の配分、避難所の管理、税の減免、各種生活資金の貸し付けなどの被災者支援対策をはじめ、災害廃棄物の処理、道路等公共施設の復旧など、様々な行政需要が発生することが予想されます。 また、消防機関などの防災機関についても、全力をあげて防災活動を行いますが、道路、橋梁の損壊、水道管の破損や停電などにより活動が制限され、災害対応能力が大きく低下することが考えられます。

このような事態のとき、地域の方々が自主的に協力して、初期消火、被災者の救出・救護、避難誘導、避難所の運営を行うことで、防災機関の活動を見守る場合より、地域の被害を少なくすることができるのではないかと、考えることと思います。

事実、阪神・淡路大震災では、倒壊家屋などから救出された人の大半が隣近所の方々により救出されたという報告があります(図1、図2)。このことからも、地域の方々が、自発的に防災組織を結成し、日ごろから、地震などの災害に備えた防災活動を実施していくことが重要であることが分かります。

阪神淡路大震災における救助割合

自主防災組織は、どんな活動をするのか

自主防災組織は、災害が発生した場合、情報収集・伝達、初期消火、救出・救護、避難誘導、避難所運営(給食・給水、清掃等)、二次災害防止のための巡視など、幅広い活動を行います。 そのための平常時の活動として、主なものを例示すると次のとおりです。

組織体制の整備

組織として最低限の機能を確保するための班体制の整備や、緊急連絡網の作成、必要な防災資機材の整備を行います。

防災知識の習得

防災講座、防災映画(ビデオ)、県防災学習センターの見学、防災パンフレットなどにより防災知識の習得に努めます。

習得した内容を、自治会の広報紙等で紹介することも知識の普及を図る意味で重要です。

応急救護講習の受講

災害の規模が大きいほど、負傷者の数も膨大となるので、消防本部が実施する救命講習などに、多くの人が参加するように取り組みます。

防災訓練の実施

初期消火、救出・救助、救護、情報収集・伝達、避難誘導、給食・給水などの活動について、必要に応じ、市や消防本部の指導を受けながら訓練を実施します。

また、訓練というと堅苦しくなりがちのため、少しでも多くの方に参加いただくために、自治会の行事に合わせて実施するなどの工夫も検討します。

家庭内の防災対策の促進

大きな地震の場合、家屋の倒壊だけでなく、家具等の転倒にも注意が必要です。

そこで、組織として、各家庭の防災対策の徹底を図ります。

  • 家屋の耐震化と家具の転倒防止措置
  • ブロック塀の点検・改善
  • 食料・飲料水の備蓄
  • 緊急時の連絡先、避難場所の取り決め など

深谷市内自主防災組織の活動事例

自治会内の世帯台帳の作成

世帯ごとの、人数や年齢構成などを記載した世帯ごとの台帳を作成し、自治会長、各班長などが管理し、災害時の安否確認などに活用できるようにしています。

また、毎年調査を行い、家族構成に変更があった場合の更新等も行っています。

自主防災組織班編成に合わせたベスト作成

自主防災組織の班別(総務班・救助班・避難誘導班など)に色分けしたベストを作成し、災害時の活動の際に着用することにより役割分担の明確化を図ることを目的としています。

自主防災組織防災訓練の実施

避難訓練・情報伝達訓練・初期消火訓練(消火器・天ぷら鍋)・応急救護訓練(三角巾を使用した応急処置)などを市や消防の協力のもと実施しています。

埼玉県防災学習センター(鴻巣市)の見学

消火器による消火訓練、暴風雨、大地震、火災を想定した煙を避けた避難方法の体験などが出来る施設です。 以上のほか、組織の活動をより具体的なものとするため、以下のような活動を行っている他市の団体もあります。

地域の把握(現地を確認して、地域の状況を把握)

  • 地形、地質、建物の密集度、災害履歴箇所、避難可能場所
  • 行政庁舎、医療機関、生活必需品取扱店の位置
  • 倒壊危険性の高い建物・ブロック塀、ガラス落下危険箇所
  • 避難路、避難場所、井戸・貯水槽、防災倉庫の位置や状況

防災地図の作成

地域や世帯の状況をもとに、防災地図を作成し、地域の状況を総合的に把握します。また、地域としての問題点や課題があれば、改善に取り組みます。

特に、地域の住民全員を安全に避難させるにはどうしたらよいか、避難誘導や避難所にあって、高齢者や障害者に対して、どのような配慮が必要か、話し合ってみましょう。

自主防災組織ハンドブック

自主防災組織の役割や活動内容等について記載した、自主防災組織ハンドブックを作成しました。

自主防災組織の相談窓口は?

自主防災組織についてのご相談は、総務防災課までお願いします。

また、「自主防災組織設置(変更)届出書」「自主防災組織訓練実施計画書」等の書類はメールで提出することもできますので、ご活用ください。

メールでのご提出はこちら

自主防災組織結成(設置)に係る必要書類

市が協力し下記の書類作成をします。

お問い合わせ先

総務防災課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-574-6635
ファクス:048-573-8250

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