ひとり親家庭等医療費について

更新日:2015年4月16日

母子家庭または父子家庭などの家庭の各種医療保険制度による医療費の一部を支給します。
ただし、食事療養費、高額療養費及び付加給付される額は支給されません。
児童扶養手当に準じた所得制限があります。

医療費の支給を受けられる家庭

  • 母子家庭
  • 父子家庭
  • 養育者家庭(親がいないため親に代わって子どもを育てている家庭)
  • 父または母に一定の障害のある家庭

上記の家庭において、18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童、その児童を養育しているかたが助成の対象です。

自己負担金について

市民税課税世帯のかたは、医療機関、対象者ごとに次の金額を限度に自己負担があります。

  • 入院 1日1,200円
  • 通院 1月1,000円

所得制限について

所得制限限度額表
扶養人数 本人 配偶者・扶養義務者、孤児などの養育者
0人 1,920,000円未満 2,360,000円未満
1人 2,300,000円未満 2,740,000円未満
2人 2,680,000円未満 3,120,000円未満
3人 3,060,000円未満 3,500,000円未満
4人 3,440,000円未満 3,880,000円未満
5人 3,820,000円未満 4,260,000円未満
  • 受給資格者は、老人扶養1人につき10万円、特定扶養1人につき15万円が限度額に加算されます。
  • 扶養義務者は、老人扶養1人につき(老人扶養の他に扶養がない場合は、老人扶養のうち1人を除いた老人扶養1人につき)6万円が限度額に加算されます。
  • 扶養義務者とは、受給資格者の両親、祖父母、兄弟姉妹、子ども、孫をいいます。
  • 収入から給与所得控除などの控除を行い、養育費の8割を加算し、一律控除8万円の他、下の諸控除の表のうち該当金額を差し引いた金額です。
  • 養育費は、請求者が母の場合、前年(1月から6月分の手当については前々年)の1月から12月までの間に児童の父から母または児童が受け取った養育費の 8 割が所得に加算されます。

諸控除について

確定申告、市県民税申告、年末調整の際に下表の控除がある場合には、控除額欄の金額が控除されます。

諸控除の金額一覧表
控除の種類 控除額 控除の種類 控除額 控除の種類 控除額
障害者控除 27万円 特別障害者控除 40万円 雑損控除 控除相当額
医療費控除 控除相当額 小規模共済掛金 控除相当額 配偶者特別控除 控除相当額
勤労学生 27万円 :寡婦(寡夫) 27万円 :特別寡婦 35万円

注1  :印の控除は、受給資格者が母親の場合は控除されません。

受給資格登録申請について

ひとり親家庭等医療費の支給を受けるためには、受給資格登録申請が必要です。
次のものをお持ちいただき、手続きをしてください。

児童扶養手当を受給しているかた

  • 保険証 申請者、対象児童の氏名が記載されているもの
  • 普通預金通帳 申請者名義のもの
  • 児童扶養手当証書

上記以外のかた

  • 保険証 申請者、対象児童の氏名が記載されているもの
  • 普通預金通帳 申請者名義のもの
  • 戸籍謄本(または抄本) 申請者、対象児童のもの
  • 印鑑
  • 養育費等に関する申告書 用紙はこども青少年課にあります。
  • その他 必要に応じて書類の提出をお願いすることがあります。

児童扶養手当と同時に申請される場合、戸籍謄本(または抄本)はコピーを使用します。

医療費支給申請について

受診されるとき

「健康保険証」と「受給者証」を医療機関等の窓口に提示し、自己負担額をお支払いください。

医療費支給申請手続き

市内の医療機関・薬局等の場合

  1. 月初めの診療時に、医療機関・薬局等で「医療費支給申請書」の上段に必要事項を記入し、医療機関の窓口へ提出(申請委任)してください。
  2. この「医療費支給申請書」は、医療機関・薬局等で1か月分を証明した後、翌月15日までに市へ送付されます。
  3. 市ではこの送付された「医療費支給申請書」をもとに医療費の助成額を計算し、翌月の15日に、ご登録いただいている口座へ振り込みます。

市外の医療機関・薬局等の場合

1.医療機関等で、市所定の「医療費支給申請書(市外用)」(下記ファイルご参照)(用紙はこども青少年課または各総合支所市民生活課窓口にあります)の領収書欄に1か月分をまとめて記入していただくか、または、医療機関・薬局等で発行した領収書の原本を添付して、診療月の翌月以降にこども青少年課または各総合支所市民生活課へ申請してください。

ひとり親家庭等医療費支給申請書(PDF:129.2KB)

ひとり親家庭等医療費支給申請書記入例(PDF:210.6KB)

領収書は、診療年月日、お支払された金額、医療機関名と印鑑、受診者名、保険診療総点数が記載されたものを添付してください。
原則として、領収書はお返しできませんが、高額療養費の申請や、確定申告等で領収書が必要な場合には、領収書の原本とコピーをお持ちしてください(確認後、原本はお返しします)。
2.15日までの申請分は、翌月15日に、ご登録いただいている口座へ振り込みます。

15日が土・日曜日及び祝日の場合は、直前の平日が振り込み日となります。

医療費支給申請書について

申請書は、入院・外来別、医療機関別、薬局別、個人別、診療月別で各月分を1枚にまとめてください。

その他の留意事項

  1. 高額療養費が適用になった場合や加入されている健康保険組合により家族療養費付加給付金等の給付がある場合は、健康保険組合から給付される金額を差し引いた金額を助成します。なお、高額療養費等の金額について、市から健康保険組合へ照会するため、助成金の振り込みまでに4か月以上かかる場合があります。
  2. 乳幼児健診、予防接種、容器代、診断書などの保険対象外のものは、助成されません。
  3. ひとり親家庭等医療費の申請期限は、次のとおりですが、早めの申請をお願いします。
  • 市内医療機関で申請書を提出する場合
    診療した月の翌月1日から5年間
  • 市外用の申請書を提出する場合
    医療費を支払った日から5年間

いろいろな届出について

健康保険証が変わったとき

転職などにより、加入されている健康保険の変更があった場合は、 受給資格内容等変更届を提出してください。
受給者およびお子さんの健康保険証をお持ちください。

住所が変わったとき

他の市区町村に住所が変わったとき

受給者消滅届を提出してください。

市内で住所が変わったとき

受給者変更届を提出してください。

受給者証の再発行

紛失などにより受給者証を再発行する場合は、受給者証再交付申請書を提出してください。

資格がなくなったとき

受給者消滅届を提出してください。

 

お問い合わせ先

こども青少年課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-574-6646
ファクス:048-551-4480
メールフォームでのお問い合せはこちら

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