延滞金について

更新日:2019年12月23日

市税の納期限を過ぎてしまうと・・・・
延滞金が加算されます

延滞金説明

延滞金率(年率)
延滞金率(年率)
年(1月1日~12月31日) 納期限の翌日から1か月までの期間  注意1 納期限の翌日から1か月を経過した日から納付した日まで  注意2
~平成11年 7.3パーセント 14.6パーセント
平成12~13年 4.5パーセント 14.6パーセント
平成14~18年 4.1パーセント 14.6パーセント
平成19年 4.4パーセント 14.6パーセント
平成20年 4.7パーセント 14.6パーセント
平成21年 4.5パーセント 14.6パーセント
平成22~25年 4.3パーセント 14.6パーセント
平成26年 2.9パーセント 9.2パーセント
平成27・28年 2.8パーセント 9.1パーセント
平成29年 2.7パーセント 9.0パーセント
平成30年~令和2年 2.6パーセント 8.9パーセント

  平成26年1月1日以後の期間の割合・・・特例基準割合(注意3)に年7.3パーセントの割合を加算した割合 (納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合。 ただし、特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合は年7.3パーセントの割合とする。)

  •  平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の割合・・・年14.6パーセントの割合 (納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合(注意4)。)
  •  平成11年12月31日までの期間の割合 ・・・年14.6パーセントの割合 (納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.3パーセントの割合。)

注意3 平成26年1月1日以後の期間の特例基準割合
各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が1年未満のものに限る。)に係る利率の平均をいう。)の合計を12で除して計算した割合(当該割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1パーセントの割合を加算した割合。 ただし、特例基準割合が年7.3パーセントの割合を超える場合は年7.3パーセントの割合とする。

注意4 平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の特例基準割合
各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率(当該割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に 年4パーセントの割合を加算した割合。

延滞金の計算例

平成29年度国民健康保険税第3期(納期限:平成29年10月31日)56,000円を

平成30年5月25日に収めた場合

 

1.  11月1日から11月30日までの30日間(納期限から1か月を経過する日までの期間)

 (56,000円×30日×2.7パーセント)÷365日=124.27・・・円(1円未満切捨)

2.  12月1日から12月31日までの31日間(1か月を経過した後の期間1)

(56,000円×31日×9.0パーセント)÷365日=428.05・・・円(1円未満切捨)

3.  1月1日から5月25日までの145日間(1か月を経過した後の期間2)

(56,000円×145日×8.9パーセント)÷365日=1,979.94・・・円(1円未満切捨)

延滞金額=1.+2.+3.

124円+428円+1,979円=2,531円(確定金額は100円未満切捨)

よって、確定延滞金は、2,500円となります。

 

そのため、納付していただく金額は、本税56,000円+確定延滞金2,500円=58,500円となります。

 

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