東日本大震災復興緊急保証について

東日本大震災により経営の安定に支障をきたしている中小企業者について一般保証、セーフティネット保証枠とは別に設けられた保証制度です。

対象となる中小企業者

東日本大震災の影響により経営の安定に支障が生じている中小企業者で深谷市長の認定を受けたかた。
詳しくは下記リンクをご参照ください。

申請者が特定被災区域内において震災前から継続して事業を行っているものであって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災の影響を受けた後の最近3か月間の売上高または販売数量が震災の影響を受ける直前の同期に比して10パーセント以上減少していること。

東日本大震災復興緊急保証中小企業者認定要件及び必要書類一覧(様式ダウンロード)
必要書類	チェック	備考
申請書2通 (PDF：88.9KB)		1通は市で保管します。
履歴事項全部証明書の写しまたは現在事項全部証明書の写し(個人事業主の場合は、「確定申告書の控」の写し)		事業所の所在を確認します。
許認可証の写し		許認可の必要な業種のみです。
売上高比較表 (PDF：49.3KB) EXCEL (EXCEL：26KB)
特定被災区域内の事業所、事業開始年月日の確認できるもの		特定被災区域内の事業所、事業開始年月日を確認します。
最近3か月間および震災の影響を受ける直前の同期を比較できる書類		売上高比較表に記載されている売上高の基資料の提出をお願いします。次のいずれかを1部例:月別試算表(売上高、工事完成高の確認できるもの)、売上台帳の写し、認定申請のために作成した売上高の確認できる資料(会計事務所などが作成したもの)
委任状 (PDF：64.1KB)		金融機関のかたが代理で申請する場合は必要です。