新規就農支援
新規就農相談
新しく農業を始めるということは、新たに事業を始めるということです。経営作目、栽培方法、販売方法、経営規模など経営のイメージを十分に検討することが大切です。
1．就農相談窓口
市では、随時就農相談を受け付けています。 相談にあたっては、就農予定地・希望作目、研修希望の有無など、できるだけ自分の考えをまとめておくと、より希望に沿ったアドバイスを受けることができます（開庁時のみです。あらかじめお電話にてご予約をいただくと、待ち時間が少なく便利です）。なお、農地の相談については、深谷市農業委員会事務局のサイトもご覧ください。
2．就農支援セミナー(埼玉県）
農業法人への就職、新規に農業を始めるためのポイント等をセミナー形式で説明します。 埼玉県が実施しているセミナーです。詳細については上記リンクをご確認ください。（申込制）
3．新農業人フェア（全国都道府県等）
新・農業人フェアは、全国の都道府県就農相談センターや農業法人等が集まり、合同説明会や相談会 を開催するイベントです。東京で開催されるフェアでは、埼玉県も相談ブースを設けています。
「農業をはじめる.JP」は職業としての農業に興味を持たれた方や、農業を仕事にしたいと考え始めた方に役立つ情報を集めたポータルサイトです。
研修
1．埼玉県農業大学校
埼玉県農業大学校では、生産から加工、流通、販売、消費までの一貫した教育を行い、農業やその関連産業の担い手を養成しています。
2．農林公園就農予備校
埼玉県農林公社が実施している就農予備校では、研修生の技術レベルに応じたコースで、栽培技術の 研修を受けることができます。
3．その他
研修生受け入れが可能な生産者を紹介します。 （生産者の紹介は制度化されているものではありません。そのため、受け入れ側の都合・希望作目等により、紹介ができないこともあります）
資金制度
日本政策金融公庫農林水産事業では、新たに農業経営を開始する方を応援する無利子の資金「青年等就農資金」を取り扱っています。詳細は、上記リンクをご参照ください。
青年等就農計画制度について
青年等就農計画制度は、新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、これらの認定を受けた新規就農者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。
制度概要について (PDF：129.7KB) (PDFファイル: 129.8KB)
1．対象者
対象者は、新たに農業経営を営もうとする青年等で、以下に当てはまる方です。
（1）青年（原則18歳以上45歳未満）
（2）特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）
（3）上記の者が役員の過半数を占める法人 （注）農業経営を開始して一定の期間（5年）を経過しない者を含みます。（注）認定農業者は含みません。
2．申請から認定後までの流れ
（1）新規就農者が青年等就農計画を作成し、市に提出 。併せて、青年等就農計画の認定に係る個人情報の取扱いについて、アンケートを提出してください（アンケートについては、QRコードによりインターネットから回答することも可能です。）。（注）一人で作成することが困難な場合は、市職員等が支援いたします。支援を希望する場合は、農業振興課にご連絡ください。
（2）市が同計画を審査・認定（毎年、6月・9月・12月・3月の審査を予定しています）
（3）市は青年等就農計画を認定後、当該計画申請者に通知
（4）市、県等関係機関により、計画達成をフォローアップ等
3．申請様式等
01_青年等就農計画申請書 (Wordファイル: 26.5KB)
記入例 (PDF：144.6KB) (PDFファイル: 471.5KB)
農業振興課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話：048-577-3298
ファクス：048-578-7614
更新日：2023年11月01日