市民協働事業提案制度

市民協働事業提案制度は、市民団体や企業などが持つ多様な知識や経験を活かした事業提案を頂き、市と協働で実施することで、市民サービスの質の向上、行政課題の効果的・効率的な解決につなげる制度です。

・この制度は補助金制度ではありません。

・原則として、新たな財政措置を必要とする事業は対象外となります。

制度の詳細については以下の『提案の手引き』をご覧ください。

提案をすることができるのは、次の全ての要件満たす市民活動団体および企業等です。個人は対象となりません。

（1）運営に関する規則（規約、会則等）があること。

（2）適正な会計処理を行っていること。

（3）団体の責任者及び事業責任者が特定できること。

（4）5人以上の会員で組織されていること。

（5）原則として、1年以上継続して活動していること。

（6）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体ではないこと。

【市民テーマ型提案】

・提案の前に事前協議が必要になります。事前相談シート（様式第1号）をご提出ください。

・事前協議が整いましたら、市民協働事業提案書（様式第2号）、企画書（様式第3号）、団体の概要書（様式第4号）をご提出ください。

注）事前協議の結果、提案書類の提出に至らない場合もあります。

【行政テーマ型提案】

・市民協働事業提案書（様式第2号）、団体の概要書（様式第4号）をご提出ください。

受け付けている提案の種別は以下の通りです。

市民活動団体及び企業等が行う社会貢献活動と市の事業をマッチングさせることで、より良い市民サービスの提供につながる事業提案を募集しています。

このような活動ができる団体・企業等を探しています。

提案の種別により、必要書類を協働推進課へご提出ください。

市民協働事業提案制度を活用したCSR活動を紹介する動画です。ぜひご覧ください。