特定空家等に対する略式代執行の実施について

深谷市明戸地区において、倒壊のおそれがある所有者不明の空き家について、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号、以下、「空家法」という。）第2条第2項の規定による「特定空家等」に認定しました。

また、当該空き家について、空家法第14条第10項の規定に基づき、措置内容や履行期限について、公告を行いました。履行期限までに措置が講じられなかったため、空家法第14条第10項の規定に基づき、略式代執行を実施します。

なお、略式代執行は、本市として初、県内で2例目となります。（7月30日現在）

特定空家等について

深谷市新井346番地7

当該空き家は、老朽化が著しく全体的に破損し、トタン屋根や土壁の剥離が見られます。また、家全体が歪み、建物の一部が隣家に接触しており、このまま放置すると倒壊するおそれがあります。

当該空き家は、県道由良深谷線に面しており、交通量が多く、市立明戸中学校の通学路に指定されています。

当該空き家は、平成28年3月に近隣住民から情報提供があり、所有者の調査や状況確認等を行ってまいりました。平成30年7月上旬に隣接する家屋が取り壊され、当該空き家の倒壊の危険性が高まったため、空家法第2条第2項の規定に基づく、本市としては初の特定空家等に認定しました。

平成30年7月13日から平成30年7月27日まで

当該空き家は、所有者等が確知できない状況にあるため、空家法第14条第10項により公告しました。

公告の内容は、平成30年7月27日までに当該空き家の所有者が、当該空き家の除却を行わないときは、市で当該空き家の除却を行うというものです。

建物の解体・撤去

危険空き家の老朽化 … 隣接する家屋の解体により倒壊の危険性が高まる
立地条件 … 歩道部分が狭く、交通量の多い県道由良深谷線に面している
早急対応の必要性 … 土壁が露出し、風雨が強まる台風の時期までに対処必要
戸籍等を調査したが所有者に関する情報がない以上の理由により、7月13日公告後、27日までに措置をとられなかったため、市で略式代執行による解体・撤去を行うこととなりました。