空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

更新日:2019年5月31日

 平成28年度税制改正において「空き家の発生を抑制するための特例措置」が創設されました。

 被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除できます。

 平成31年4月1日以降の譲渡については、要介護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も適用対象となります。

 制度の詳細や要件については国土交通省および国税庁のホームページをご確認いただくか、税務署にお問い合わせください。

空き家の発生を抑制するための特例措置(国土交通省ホームページ)

被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(国税庁ホームページ)

 

被相続人居住用家屋等確認申請書及び確認書について

 深谷内に所在する相続物件を譲渡して本特例措置を受ける場合には、「被相続人居住用家屋等確認申請書」を市へ提出して熊谷市長から確認書の交付を受け、税務署に提出する必要があります。
次の申請書様式をダウンロードしてご使用いただけます。

 

提出先

市役所本庁舎2階30番窓口 協働推進部自治振興課

ダウンロード

被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1)(WORD:70.5KB)

被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2)(WORD:74KB)

お問い合わせ先

自治振興課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-574-8597
ファクス:048-501-5222
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